0001 ぽっぽφ ★ 2023/09/23(土) 16:44:37

　岸田文雄首相は年内の解散総選挙をしないのか。１３日には、「今は、まず思い切った経済対策を作り、早急に実行することを最優先に日程を検討していく」と述べた。

　この発言から想定される政治日程は、１０月に経済対策を作成し、それを具体化する補正予算の編成にとりかかり、その後の臨時国会で成立を図る、ということだ。通常のペースなら補正予算成立は１１月中旬ぐらいになるだろう。

　そうだとすれば、年内に解散総選挙を行うのは日程的に簡単ではない。年内の予算編成作業ができず、来年度予算の国会審議に支障が生ずるからだ。要するに、冒頭の発言は「年内の解散総選挙はしない」と言っているに等しい。

　だが、それで大丈夫なのか。

　岸田首相の政策には、マイナンバーカードに象徴されるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、原子力活用を含むＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進といった賛否が大きく分かれるものが多い。これまでの政策を大きく方向転換する防衛力の抜本的強化や、少子化対策といった課題もある。

　８月２４日発行の当欄で指摘したように、ここで「国民の信」を得ておかなければ、これらの政策の推進力を確保することは難しいのではないか、と筆者は思う。

　確かに、岸田政権は衆参両院で過半数を確保している。関連法案や予算を成立させることは可能かもしれない。しかし、「国民の信」を得ていなければ、野党も簡単に成立を容認するわけにはいかなくなる。厳しい国会運営は避けられない。

　それに、年内解散がないとすれば、次の解散のタイミングは、早くて来年度予算や関連法が成立する来年６月以降だ。場合によっては来年１０月以降になるかもしれない。今より１年以上も先だ。そこまで国民は政府のやることを黙ってみていられるだろうか。

　解散・総選挙によって政権の正当性を得ない限り、どんな政策も砂上の楼閣といえる。どんなに説明を尽くしても、理解が得られることはないだろう。それは、課題解決を優先して解散を先送りした麻生太郎、菅義偉両政権の結末を見れば明らかだ。

　そう思っていたところ、永田町には別な見方が流れているという。

　いわく、補正予算編成について岸田首相は「経済対策の取りまとめ後、その内容を踏まえてしかるべき時期に指示する」と述べるにとどめ、明言していない。つまり、経済対策を取りまとめ直後に解散すれば、予算編成に支障をきたさない日程が可能というのだ。

　そんなウルトラＣがあるのか―。玄人志向に過ぎるが、「岸田首相は何をしてくるか分からない」との評もある。岸田首相の動きをもう少し見てようと思う。　（政治評論家・伊藤達美）

https://news.yahoo.co.jp/articles/eac75a5092da5fdd3fe604fa271078d58d4f2e81

0001 ぽっぽφ ★ 2023/09/23(土) 13:44:37

　韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が可決した後、波紋が広がっている。李代表を擁護する親李在明系は２２日、可決票を投じた非李在明系を非難した一方、非李在明系は李代表の第一線からの退陣と革新型非常対策委員会の必要性を主張し、強く衝突した。こうした中、李代表は病室で逮捕同意案可決後の最初の立場表明を通じて事実上の辞任拒否の立場を明らかにし、民主党の行方は一寸先も見通せない状況になった。

　李代表はこの日午後２時ごろ発表した６００字分量の立場表明文で「検事独裁政権による民主主義と民生、平和の破壊を防げるよう民主党に力を集めてほしい」とし「国民を信じて屈することなく精進する」と明らかにした。続いて「政権の暴走と退行を防ぎ、民生と民主主義を守らなければいけない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の暴政に対抗して戦う政治集団は民主党」とし「民主党が崩れれば検察独裁の暴圧はさらに強まり、その被害はそのまま国民に向かうだろう」と主張した。党内からは、前日の国会本会議で逮捕同意案が可決して２６日の令状実質審査を控えている李代表が、支持層の結集に本格的に動き出したという解釈が出てきた。

　逮捕同意案の可決から２１時間後に初めて出したメッセージだったが、前日の国会本会議で確認された党内離脱票への言及はなかった。ただ、李代表は「川の水はまっすぐに進まないが海に流れる。歴史は繰り返されながらも常に前進した」とし、迂回的に自らの所感を表した。同時に「より改革的な民主党、より有能な民主党、より民主的な民主党になれるよう死力を尽くす」とし、党務を手放さない意志も表明した。

　李代表は「民主党の不足する点は民主党の主人になって埋めて叱責して直してほしい。李在明を超えて民主党と民主主義を、国民と国を守ってほしい」と支持層の党員加入も促した。そして「党のすべての力を一つに集めることができれば我々は必ず勝利する」とし、党レベルの団結を訴えた。

　党内からは、李代表がこの日の立場表明を通じて非李在明系の辞任要求を一蹴した、という評価が出てきた。これに先立ち非李在明系議員はこの日午前、ラジオ番組のインタビューで「責任を取るべき人は李代表をはじめとする従来の指導部」（李元旭議員）、「指導部が辞任した後、統合的な革新型非常対策委に進もうという結論を下せなければ、政治経験が豊富な重鎮議員が協議体でも作って総意を集めなければいけない」（金鍾民議員）として「指導体制改編」を要求したが、これに対する答弁が全くなかったからだ。非李在明系のある議員は「李代表の立場表明を要約すると『辞任するつもりはない』ということ」と解釈した。

　こうした中、親李在明系の最高委員はこの日も「可決暴挙」などの激しい表現で逮捕同意案に賛成した議員に対する非難を続けた。鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「圧倒的な支持で選ばれた李代表を否定して悪の巣窟に追い込む卑劣な背信行為が生じた」とし「容認できない解党行為だ。全党員の同意を集めて断固処理する」と述べた。

　また朴賛大（パク・チャンデ）最高委員は「すべての行為には責任が伴う。自身の行為に責任を負わなければならない日が必ずくるだろう」と警告し、徐銀淑（ソ・ウンスク）最高委員は「３０人の少数が尹錫悦検事独裁と政治的に手を握った。内部の敵から措置を取らなければいけない」と主張した。

　２日目も続いた親李在明系と非李在明系の激しい対立は２６日に重大分岐点を迎える見込みだ。この日午前１０時にソウル中央地裁で李代表に対する令状実質審査があるうえ、午後２時には逮捕同意案可決に対する責任を取って辞任した朴光温（パク・グァンオン）院内代表の後任を決める選挙が行われるからだ。この日に新しく選出される民主党院内代表は、李代表が拘束される場合、党代表まで代行することになる。以下略

https://japanese.joins.com/JArticle/309402?servcode=200

0001 kio ★ 2023/09/23(土) 11:41:36

　ネトウヨが支持基盤の自民党の杉田水脈衆院議員（56）にジャッジが下された。ブログなどでアイヌ民族らに対する差別的投稿をした問題をめぐり、札幌法務局が7日付で「人権侵犯の事実があった」と認定。人権を尊重するよう杉田氏に啓発したという。選良の資格はないと判定されたも同然だ。鬼籍入りした安倍元首相を後ろ盾にヘイトをまき散らしてきた杉田氏に対し、党内の視線は厳しい。ようやく“ただの人”に戻るカウントダウンが始まった。

　当事者からの救済申し立てを受け、法務局が調査したのは、2016年の国連女性差別撤廃委員会に関する杉田氏の投稿。参加者らの写真とともに「小汚い格好に加えチマ・チョゴリやアイヌのコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと罵詈雑言を書き連ねていた。ホントおぞましい。

　岸田首相が昨年の内閣改造で杉田氏を総務政務官に任命したことで、こうしたヘイト発言が再燃。国会で追及された杉田氏は薄ら笑いで嘘八百を並べ立て、事実上、更迭された。法務局の審判をどう受け止めているのか。

「本人も撤回して削除した話ですので、コメントをしていません」（杉田水脈事務所）

　杉田氏の国政進出は12年。日本維新の会公認で兵庫6区に出馬し、比例復活で初当選。次世代の党公認で立った14年は資質がバレたからか、得票を3分の1以下に減らして落選した。

　浪人中に保守派への接近を強め、ジャーナリストの櫻井よしこ氏がネット番組で語ったところによれば「安倍さんがやっぱりね、〈杉田さんは素晴らしい！〉って言うので、（最側近の）萩生田さんが一生懸命になってお誘いして」自民入り。17年選挙で比例中国ブロック単独1位に登載されて返り咲き、最大派閥の安倍派（当時は細田派）に入会。安倍元首相のお膝元の山口県連に所属しているのだが、21年選挙でア然とする厚遇を受けていた。

■山口県連から岸、安倍が去り…

「旧山口3区が地盤の河村建夫元官房長官の長男が中国ブロックで初出馬するしわ寄せで、杉田氏の名簿順位が下位になる気配だった。すると、（当時は防衛相でもあった）岸信夫県連会長が党本部に書面を送り、〈山口県連とは何ら関わりのない候補〉と長男を切り捨て、杉田氏について〈名簿上位登載にご配慮を〉と要請。結果、杉田氏は単独3位に搭載されて3選しましたが、次は安倍さんの弔い選挙で勝った吉田真次氏が中国ブロックに転出する。名簿順位の決定は党本部マターですし、安倍さんも岸さんもいなくなった県連の執行部は県議が占め、杉田さんの肩を持つ人間はいない。落選危機ですよ」（自民党関係者）

　もっとも、選挙結果を待たなくとも、公認権を握る岸田首相がその気になれば杉田氏はジ・エンド。安倍派に配慮なんて冗談じゃない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f9b2bdaac4eeddcd0f8e9d9a2d97fe8e618f16

0001 ぽい ★ 2023/09/22(金) 20:39:39

　国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、岸田首相による国連総会での演説を「本当にバランス感覚がない」とぶった切る。岸田首相が軽視し続けているグローバルサウスだが、本当に日本は今の対応を続けるべきなのか。渡瀬氏が解説するーー。

　岸田文雄首相が今回の国連総会で疎らな聴衆に向けてウクライナ支援継続や空想的な核軍縮の取り組みに対する資金供与を約束した。G7広島サミットにおいても、岸田政権のウクライナ傾斜（＝欧米リベラル勢力追従）はあまりにも度が過ぎている。欧米でもここまでのコミットメントは見られない。ゼレンスキー大統領の独善的な態度に欧米諸国内でやや支援疲れの空気が蔓延する中で、その空気を全く読まない岸田外交の異質感は一層際立っている。本当にバランス感覚がない。

　日本が西側先進国側の陣営であることを米国でアピールすることは、米国民主党関係者と欧州のリベラル勢力にとっては歓迎すべきことだ。ただし、彼らの腹の内は、日本がウクライナに対して軍事的支援を実際には行わないこともあり、極東アジアの中堅国家が欧米人の猿真似をしているようにしか見ていない。地政学的な観点、経済的な観点、そして相互防衛の観点から見ても、岸田政権が望むように欧州諸国が台湾有事の際に日本・台湾側に立って中国に敵対するようなことは決してあり得ない。

　欧州諸国の要はドイツ・フランスである。

　ドイツは今年6月にドイツ初の国家安全保障戦略を発表したが、中国の脅威に触れつつも、台湾海峡については一言も触れなかった。ドイツは今年7月まで対中国戦略の発表を遅らせ続けてきたが、それは第7回独中政府間協議のための李強訪独に配慮したからだ。

　この協議ではディリスキリングはあくまで民間企業が行うものとし、両国の政治的融和が演出されたのだった。その後に発表された対中国戦略では、一部インド太平洋地域での軍事的プレゼンスの拡大が述べられたが腰が引けた内容だ。また、ドイツとポーランドは今年6月までドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入しており、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。他国にウクライナ支援を求める以前の問題だ。自国の利益に対しては、徹底した対応をしているのだ。

　フランスのマクロン大統領も中国に対しては更に及び腰の対応であり、NATOの東京連絡事務所の開設すら反対した。外交筋によると、最近起きていたフランス国内のデモがロシアの工作であると噂される中、それを中国に止めてもらうために明確な対応が必要だったことも理由の一つであったという話すら漏れてくる。

　ただ、フランスが日本の協力に恩義を感じているならば、その程度のことは認めるべきことだ。しかし結局、全会一致を原則とするNATOでは東京連絡事務所の設置を延期検討事項となった。更に、マクロン大統領は今年4月には訪中後に「私たちが一緒にやれることは幅広い。フランスと中国の友情万歳！」と自らのSNSに中国語で投稿している。欧州の安全保障のために多少なりとも貢献する日本に対して信じ難い扱いだ。少子高齢化、さらに経済力でもすでに後進国の仲間入りをしつつある日本との関係などどうでも良いのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45ff14efd87e0fc91f0d2807bac6011220f2f681

0001 poi ★ 2023/09/22(金) 17:00:48

　国民民主党の副代表を務めた矢田稚子氏を総理補佐官に起用した狙いについて、自民党の麻生副総裁は、賃上げなど労働組合の意見を反映させるためだとの認識を示しました。

　自民　麻生副総裁：「少なくとも今、賃上げの問題ですとか、そういった組合の意見、連合の意見。そういったものをきちんと今の政権に反映させる力がどこにあるんです？賃上げ、この問題に関して率直にやれる体制を作ってるのは岸田なんじゃないの」

　矢田氏は、今のパナソニックに入社し、「電機連合」の組織内候補として野党の参議院議員を務めてきました。

　麻生氏は、賃上げ交渉を経団連と行っているのは「立憲民主党ではなく、自民党だ」と強調したうえで、「連合側の賃上げの意見を内閣に反映するために矢田氏を総理補佐官に起用した」と述べました。

　矢田氏の起用を巡っては、与野党双方から、「野党分断の意図もあるのでは」との見方も出ています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f231874cc0c5d6e6e313b12483504a2035e4aa81

0001 poppo ★ 2023/09/21(木) 19:17:01

　立憲民主党の長妻政調会長は、21日の会見で、衆院の解散を「今は考えていない」とした岸田首相の発言について「オオカミ少年みたい」と指摘した。

　岸田首相は、日本時間の21日朝、訪問先のアメリカでの記者会見で衆院の解散について問われ、「先週、新体制を発足させた。先送りできない問題に、新体制のもと一意専心に取り組む。今はそれ以外のことは考えていない」と述べた。

　これについて長妻氏は「はっきりとは言わないが、今年の6月に拳を振り上げ、解散するぞと。いろいろな不祥事が起きてトーンダウンした」「今回も解散するぞと内閣改造をしたが、支持率が上がらないのでトーンダウンした」と指摘。

　「オオカミ少年みたいな状況になってきているのではないか」と述べた。

　また、長妻氏は「解散のあるなしに関わらず、臨時国会で、岸田首相のフラフラした政策における姿勢を厳しく質したい」と述べ、国会論戦への意欲を強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49da3a48e7e02f6d3899af5ff0e9da56f33c8f89

0001 poppo ★ 2023/09/21(木) 19:14:01

　岸田文雄首相は追い詰められた結果、早期解散に踏み切るかもしれない。

　そんな観測が永田町では流れ始めている。

　岸田首相が9月13日に行った内閣改造を受けて報道各社が世論調査を実施したが、その内容は政権にとって悲惨なものとなった。

　内閣改造は政権のイメージを刷新し、低迷している支持率を上昇させる起爆剤として使われることが多い。

　しかし、読売新聞が9月13～14日にかけて実施した世論調査では、政権支持率は前回(8月25～27日)と同じ35％と低く、不支持率も前回と同じ50％と横ばいだった。

　同時期に行われた日経新聞の世論調査も、支持率は前回と変わらない42％、不支持率は微増の51％となった。

　他の世論調査も厳しい結果のものが多い。

　毎日新聞は支持25％(前回より-1ポイント)、不支持68％(同±0)。朝日新聞は支持37％(+4)、不支持53％(-1)。産経新聞は支持38.9％(-2.6)、不支持56.1％(+2.6)となった。

　唯一、支持率が不支持率を上回ったのは共同通信で、支持39.8％(+6.2)、不支持39.7％(-10.3)となったが、それでも拮抗状態であり、他社との比較からも例外的な数字だと言えるだろう。

　今回の内閣改造は幹事長や政調会長、官房長官や財務大臣の続投など、岸田首相が党内の基盤を強化するために、骨格の人事は変えなかったことが注目されたが、それでも、女性閣僚を過去最多タイの5人にするなど、サプライズも用意した改造だった。

　それだけに、支持率が上がらなかったのは政権にとっては痛手だろう。

　要因としては、政権の中心メンバーが変わらなかったことや、過去に政治資金規正法違反事件を引き起こした小渕優子氏が選対委員長に抜擢されたことなど様々挙げられるが、毎日新聞世論調査で岸田首相について「早く辞めてほしい」と答えた人が51％を占めるなど、そもそもトップの首相に人気がないことが最大の要因ではないかとも見られている。

　もう岸田首相自身が交代しない限り、政権支持率は上がらないのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de387791223d641f2e222b70f0a7dc6bfbd151e2

0001 もここ ★ 2023/09/21(木) 08:38:12.10ID:eVBzS9+F

　財政が火の車になっており、絶望的状況の韓国政府。このままいくと、2023年度は当初の予定よりも約60兆ウォン足りなくなると再推計されています（企画財政部による）。

　足りない分はどこかから調達しなければならないのですが、先にご紹介したとおり、国債の発行には（政府が自ら定めた）天井があって、これを突破することはできません。

　2023年の国債の発行上限は「約168兆ウォン」。現在どこまできているのかというと、116.3兆ウォンです（以下の2023年09月14日公表『月刊財政動向09月号』を参照）。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/09/sozai_1406.jpg

国家債務

　07月末の中央政府債務は前月比14.5兆ウォン増の1,097.8兆ウォン。

　前年末比では、国庫債残高は66.2兆ウォン（発行116.3兆ウォン、償還50.1兆ウォン）、外債残高は0.2兆ウォン増加した。

　住宅債残高は1.2兆ウォン（発行7.8兆ウォン、償還9.0兆ウォン）減少し、中央政府債務は前年末比64.4兆ウォン純増。（後略）

⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「『月刊財政動向』2023年09月号発刊」

　2023年07月時点で、約168兆ウォン許容される国債発行額のうち、116.3兆ウォンまできています。

　つまり、残り5カ月で「51.7兆ウォン」だけ。

　償還しなければならない国債もあるので、税収が約60兆ウォン不足するのを国債発行で賄うのは不可能です。

　自ら課したシーリングを破れば税収不足をカバーすることは可能ですが、これ以上政府負債を積むと、目を光らせている信用格付機関が韓国のソブリンリスクを重く見て、格付けを下げる可能性があります。

　1997年のアジア通貨危機時のことが骨身に染みている韓国政府としては、信用格付の下落だけはどうしても避けないといけません。韓国からの資金流出が懸念されるからです。

　また、国債が市場に大量に出回ると民間の資金調達を阻害する可能性があります。なにせ、韓国政府の債券ですから「親方太極旗で飛びません」ということになっており、格付けはトリプルA。資金が国債に集中すると、民間企業の債券が割を食うのです。

　そのため、韓国政府としても国債の大量発行には踏み切れません。

　もう一つ資金調達の手があって、それは『韓国銀行』から短期借入することです。

　Money1でもご紹介したとおり、韓国政府は国債発行ではなく、『韓国銀行』からの単借に依存するようになっています。しかし、これも借りては返しの自転車操業。

　もう何度だっていいますが、韓国の2023年度の支出予算は約640兆ウォンです。

　税収が約60兆ウォン足りないということは、支出規模の約9.4％がショートすることを意味します。かなりの深手です。

　では、どうするか？

外平債基金からお金を補填しよう――という話

　ここにきて非常に面白い言説が出ています。

　外国為替平衡基金からお金を持ってこよう――というのです。

　外国為替平衡基金というのは、外国為替平衡基金債券（外平債）を発行して入手したお金をプールしておくためのものです。「為替介入をするための原資となるお金」をためておくために存在します。

　為替介入のための資金を債券発行で入手する（しかも堂々とそう謳って発行している）、などという政府は他にはありません。

　先に、初めて円建てで発行したことをご紹介しましたが、これもまた、そもそもは為替介入資金を集めるためのものなのです。

https://money1.jp/archives/112506

　韓国メディア『聯合ニュース』などが報じていますが、韓国企画財政部は外国為替平衡基金のお金を国税収入不足を補填するために使おうとしている――というのです。

(略)

　また、指摘しておきたいのは、円建てで発行した外平債の資金も結局は韓国政府の財政不足の補填に使われる可能性が出てきた、という点です。つまり、円建ての資金が韓国政府の維持に使われるのです。反日国家としてはいかがなものでしょうか。

　「じゃあ外平債って国債とどこが違うんだ」と思われるかもしれません。

　答えは「一緒です」になります。そのため、現在では外平債も国債の一種とカテゴライズされています。ただし、企画財政部の出す資料では、「外平債」（英語資料では「Foreign Exchange Stabilization Fund Bonds」になります）は外平債として発行残高を示すようにしているのです。

（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/113129

0001 poppo ★ 2023/09/21(木) 01:15:50

　現地時間9月19日午後3時（日本時間20日午前4時）、国連において開催中の「SDGサミット2023」に岸田文雄内閣総理大臣が出席し、スピーチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

　なお、同サミットは、SDGsの実施の促進等のため、国連総会の下で四年に一度開催されてきています。
本年は18日・19日の日程で実施され、岸田総理は19日の「団結と連帯」をテーマとする会合に出席しました。

　岸田総理大臣からは、国際社会が様々な困難に直面する今こそ「誰一人取り残さない」というSDGsの原点に立ち返るべきであること、日本が一貫して主張してきた「人間の安全保障」こそが「人間の尊厳」に基づくSDGs達成の鍵であることを改めて強調しつつ、我が国として国際社会のSDGs達成に向けた取組を力強く牽引し、その先の未来を切り開いていくとの決意を明確に示しました。

　岸田総理大臣は、日本においても自分自身がSDGs推進本部長として多様な取組を力強く牽引していることを紹介し、引き続き国内外の様々なアクターの叡智を結集しつつ、SDGsの達成に引き続き取り組んでいくとの決意を述べました。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page7_000086.html

0001 poppo ★ 2023/09/20(水) 17:56:05

　自民党の杉田水脈衆院議員がブログでアイヌ民族などに対して差別的投稿をしたとして、札幌法務局から「人権侵犯」の事実があったと認定されていたことが20日、分かった。認定は7日付で、人権を尊重するよう「啓発」も受けていた。杉田氏の事務所も啓発を受けたことを認めた。

　法務局側から15日に報告を受けた札幌アイヌ協会の多原良子さんが明らかにした。多原さんによると、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の際に、杉田氏はブログなどで「国連の会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿。同委員会に出席していた多原さんら札幌アイヌ協会の会員の写真も掲載されており、多原さんは3月に法務局に人権救済を申し立てていた。

　調査の結果、法務局は捜査機関への告発といった「措置」については「猶予」とする一方、杉田氏に「アイヌ文化を学び発言に注意する」よう求める「啓発」を行った。杉田事務所も「法務省から投稿を削除するように言われ、啓発を受けた」と認めた。

　多原さんは取材に「政治家が人権侵害することは考えられない。きちんと人権について学んでほしい」として、杉田氏に改善を求めた。

　松野博一官房長官は20日の記者会見で「関係者のプライバシーに関わるため、お答えは差し控える」とした上で、「アイヌであることを理由に差別することはあってはならず、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向け、施策を推進することが重要だ」と述べた。【古川宗】

https://news.yahoo.co.jp/articles/d09b706e6a7c8038f70481bc00a8a8fc70015402