とりのまるやき（保守）

岸田内閣の支持率28.9％　過去最低更新【JNN世論調査】

0001 oioi ★ 2023/12/03(日) 23:38:31

　岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低となった先月の調査からさらに0.2ポイント下落し、28.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

　不支持率も68.0%で過去最高だった前月の調査につぎ、過去2番目に高い結果となりました。

　また政党支持率では、▼自民党の支持が前月の調査から1.9ポイント上昇し、28.1%、▼日本維新の会は0.4ポイント上昇し、5.6%、▼立憲民主党は0.1ポイント上昇し、5.2%でした。

【調査方法】

　JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

　12月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2525人〔固定1001人、携帯1524人〕に調査を行い、そのうち48.0%にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

　インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/872901?display=1

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[ 2023/12/04 04:07 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(9) |

二階派、ノルマ超過分のパーティー券収入不記載　億円単位の可能性で、自民さん地獄絵図

0001 mukku ★ 2023/12/03(日) 21:48:27

　自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、二階派（志帥会）で所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることが3日、関係者への取材で分かった。億単位に上る可能性がある。東京地検特捜部は1億円超が裏金化したとされる安倍派（清和政策研究会）と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。

　関係者によると、安倍派では販売ノルマを超えて議員が集めた分を収支報告書に記載せず、議員側にキックバックした際、派閥は支出として、議員側は収入としてそれぞれ報告書に記さず、裏金化する運用が続いていた。二階派ではノルマを超えた分の収入は記載しない一方、キックバック分については派閥、議員側ともに記載していたという。

　二階派の収支報告書によると、毎年、政治資金パーティーを開催。18～22年に計約11億6千万円の収入があった。不記載分を含めると総額は膨らむとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/48a71e56f6c11d23ef4103178a952a07086799bb

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[ 2023/12/03 22:15 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(12) |

国民民主の玉木代表「離党の比例議員は辞職しろや！」

0001 おいおい ★ 2023/12/03(日) 15:14:40

　国民民主党の玉木雄一郎代表は3日のフジテレビ番組で、前原誠司氏と共に離党する意向を示した比例代表選出の衆院議員について、「党の議席だ。堂々と議員辞職し、その立場でやるべきだ」と批判した。
　
　前原氏らの離党については、「代表選挙は何だったのか。選挙後にノーサイドだと言っていたのに、極めて残念だ」と述べた。

　また、自民、公明両党と協議中のガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、「だらだらと（協議を）やるつもりはない。年内に一定の方向性は出したい」と明言した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa08bcbb9837d5b2fcd726f41db212af55695ab

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この記事に対する反応

比例選出の議員が離党したら議員辞職をして議席を党に戻すべきではあるが、
これを実行した議員は殆どいないのが、これまでの歴史でもある。
法的にそれが担保されていないから、在るべき論の批判にしかならない。
昨年も比例復活の吉川赳議員が不祥事で自民党を離党したが、
議員辞職には至っていない。
議員の判断ではなく公職選挙法を改正し、ルール明確化する。
それ以外に解決方法はないと思うが…。

当然です。
比例で当選した議員は、
離党したら自動的に議員辞職となるように法整備すべきです。
なぜかといえば、比例は「その人ではなく、党のもの」だからです。
これについては議論が別にあるでしょうが、間違ってもいません。
なので、比例の議員は離党したら
そこで議員としては終わりにならないとおかしいです。

比例代表は党の票でもあるんだから当選した党を辞めるのであれば
辞職するのは当たり前のはず。
極論、選挙時は与党でも当選後野党に移る事をすれば
与党だから票を入れた人を裏切ることになる。
それは公正な選挙になるのか？
そもそも比例が選挙区で落選した人を当選させるやり方だから
その選挙区の民意を無視したやり方だとは思うけど。

四人の中の一人である鈴木議員は、前回の衆院選で比例復活当選してる。
しかも同じ小選挙区で当選した議員の得票数を
100とした得票割合（惜敗率）はたった28%。
これ、明らかに国民民主党の看板で当選してる。
支持者の期待より自分のやりたい事優先する人は
控えめに言っても政治家向いてないと思うのだが、
こういう人は一定いると思うので、
選挙法を改正して比例当選議員は離党したら
議員の身分を失うように法改正した方がいい。
しかも現行法である限り比例当選議員は
議員の身分を気にせず離党、新党結成しやすいがゆえ、
政党は一枚岩になりづらく、
今回みたいに政局ばかりを気にして
政策が二の次になってしまっている側面もあると思う。

これは玉木代表が正論であり、個人選出の小選挙区に対して、
政党の比例区で当選した議員は党を去るなら
議員辞職して議席を党に返還するのが本来の制度から考えても筋だろう。
そもそもこういうことが発生しないように国会として定めるべきだ。
というか、議員個人の資質をきちんと有権者に吟味させない
この怪しげな比例制度自体廃止してしまうべきだと思う。

比例代表当選議員に対してまだ法整備が出来ていないのは間違っています。
離党しても比例代表枠を返却せず、議員を続けられる不思議なことです。
一応、比例代表で当選した議員は、
離党しても直接国政政党へ移籍出来ないから
敢えて新党を挟む必要があるというのはわかりました。
ただ、代表ですら辞職要求しか出来ないのは異常です。
選挙区当選議員は、離党して国会議員を続けても
有権者が選任したので文句は言えない。
比例代表当選議員は、大半がその政党名を書いて当選した議員が多いでしょう。
それを考えると離党した議員は辞職が当たり前。
次点候補が繰り上げ当選にならなければ筋が通らないと思います。

斎藤アレックス、鈴木敦各衆院議員のことですね。
お二方ともそのブロックで国民からのたった一人の当選者のようですからね。
しかも選挙区で落選して比例復活ですからね。
まあ、二人とも一旦議員辞職して、
次の衆議院選挙の小選挙区で頑張るのが一番筋が通っているような感じですかね？
斎藤アレックスさんは、維新が候補を立てなければ
相手の自民党候補を打ち負かして当選するかもしれませんしね。
鈴木敦さんはなんで離党したかさっぱりわかりませんね。。

維新を離党した鈴木宗男や不祥事起こして離党した自民党の吉川もだけど
比例で当選した議員は離党するなら議員辞職し、
比例の次の順位の方が繰り上がりで
国会議員になるのが筋。
国会議員として仕事したければ次の選挙に出て当選目指せば良い。

比例で当選した者は離党すれば議席を失い、
元の党に返還。繰り上げ当選させる・・と法改正すればいいんじゃないの？
なんとか自分たちは緩いルールのままいこうとするな。
この問題っていつも出てくる度に不快になる。
離党して選挙時の他党にいくと議席を失うので、
一旦新党を立ち上げるか無所属になることでワンクッション置く。
政党助成金が欲しいから新党を立ち上げる・・やり方がセコイ。
こんなルールなんてすぐに改正できるはず。
逆に反対する党があれば、あぶり出せるはずなんで、すぐにやりなさい

もう衆議院は完全小選挙区制、参議院は完全比例代表制で分ければいいのに。
全員が小選挙区当選してきていれば、
個人の信条で会派も移れる様になるだろうし、
党の移籍も制限する必要もあるまい。

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[ 2023/12/03 18:11 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(5) |

憲法守れ「九条の会」担い手が高齢化　若い世代へ「九条の会と気軽につながり、当事者として考えるきっかけにしてほしい」

0001 poi ★ 2023/12/02(土) 23:46:33

　憲法擁護を訴えて滋賀県内でも各地域・分野で結成された「九条の会」が、若い世代への働きかけに力を入れている。岸田文雄政権による防衛強化の動きなど憲法に関わる議論は尽きないが、誕生から約２０年が過ぎた団体もあり、担い手の高齢化も進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻など若者が戦場に駆り出される事態が現実となる中、各団体は「平和運動を引き継ぐため、若い力が必要」と訴え、スマートフォンアプリなどを使って接点づくりに努める。

　九条の会は、２００４年に作家の井上ひさしさんや大江健三郎さん、哲学者の梅原猛さんらが結成。その後さまざまな地域や分野に運動が広がり、県内でも同年「滋賀・九条の会」が発足した。近年も、滋賀県知事経験者の武村正義さんらが共同代表となり、「全国首長九条の会」や「滋賀首長九条の会」が誕生した。

　各団体は、安全保障関連法制定など憲法や平和を巡る議論が起きるたび、街頭で抗議などに取り組んできた。ただ、どの団体もメンバーが高齢化し、滋賀・九条の会が３～４年前に友好団体を調査したところ、活動に影響が出ているケースも少なくなかったという。

　一方、岸田政権発足後は意外な変化がみられるという。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書も閣議決定されるなど性急な動きへの危機感からか、同会事務局長の近藤学さん（７４）は「活動を『復活』させる会も出てきている」と話す。

　ただ、運動の継続には、さらに幅広い世代を引き込む必要がある。そのきっかけの一つにしようと、滋賀・九条の会や滋賀首長九条の会が昨年に続いて企画したのが、１２月９日に近江八幡市で開く「滋賀憲法集会２０２３」だ。

　今年はテレビ出演で知られるジャーナリストの青木理さんを招き、主催の実行委の構成団体も大幅に増やした。新たに加わった県生活協同組合連合会や県労働組合総連合を通じ、学生や働く世代にも呼びかけを強める。

　日常的な情報発信では、若者に身近なスマホアプリやネットを活用する動きも。滋賀・九条の会は１０月、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウント「９　Ｊｙｏ　Ｓｈｉｇａ」を開設した。来月の憲法集会で登録を呼びかけるチラシを配り、継続的な関係構築を目指す。

　近藤さんもホームページやユーチューブを通じ、九条の会を含む自身の活動を発信する。若い世代に対し、「改憲で徴兵制が実現すれば、若者が戦地に送られることは、ウクライナの状況や、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻でも明らか。九条の会と気軽につながり、当事者として考えるきっかけにしてほしい」とメッセージを送る。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1150880

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[ 2023/12/03 15:10 ] 社会・地域 | TB(0) | CM(22) |

「自民が壊れるかどうかの問題」裏金疑惑の安倍派議員、政権中枢に

0001 むっく ★ 2023/12/02(土) 06:15:09

　最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。

　「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。

　事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。

　政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差し控える」。質問に取り合おうとしなかった。

　松野氏の事務総長職を継いだ西村康稔経済産業相も閣議後の会見で「個々の政治団体の話で、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」。現在の事務総長で、国会運営の要となる党国会対策委員長の高木毅氏も、記者団の取材に「（コメントは）ありません」とだけ述べ、立ち去った。

　3人ともが疑惑について否定も肯定もしない中、ある同派幹部はつぶやいた。「遠からず派閥が何かしら整理して、発表するだろう」

https://www.asahi.com/sp/articles/ASRD16W1CRD1UTFK00M.html

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[ 2023/12/02 21:11 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(2) |

安倍派の大物議員が事情聴取か。ゴーンや河合夫妻も担当した検察のエースが捜査に本腰で自民党は戦々恐々「彼は徹底的にやるはずだ」

0001 もこもこ ★ 2023/12/02(土) 14:18:32

　自民党の派閥をめぐり、新たな「政治とカネ」の問題が噴出している。政治資金パーティーで得た収入のうち、約4000万円が収支報告書に不記載となっており、国会議員の裏金になっているのではないかと指摘されているのだ。東京地検特捜部が実態を捜査しているが、その裏には「自民党VS検察」という構図も浮かび上がってくる。

「安倍派の大物議員が逮捕されるかもしれない」

　自民党5派閥の政治資金問題をめぐり、このような噂が永田町で飛び交っている。しかも、それは安倍晋三政権時に権威を揺るがされた検察の意趣返しという側面もあるという。いったいどういうことなのか。

　まず、今回の「政治とカネ」の問題について説明しよう。政治家は日々の政治活動や選挙などで多額の資金を使うため、歳費（議員の給料）とは別に収入源を確保する必要があるのだが、その方法のひとつが「政治資金パーティー」だ。

　政治資金パーティーとは、ホテル会場等で議員らがありがたいお話をするほか、立食形式で食べ物が振る舞われ、ゲスト歌手が歌を披露することなどもある宴会のこと。このパーティー券を1枚数万円で売りさばき、それによって得た収益は政治資金とすることができる。

　その際のルールとして、パーティー1回につき20万円超を支払った人や団体の名前、金額などを報告書に記載するよう義務づけている。しかし、自民党の派閥が開いたパーティーで、それらの不記載が横行しているのだ。

　不記載が発生した原因は大きく2つあると言われている。

　1つは個人や団体が派閥のパーティー券を買う際に、派閥に所属している複数の議員から券を買った結果、合計で20万円を超えていたが、派閥側がそのことに気づかなかったケース。

　例えばXという団体がA議員、B議員、C議員から10万円ずつ、計30万円分のパーティー券を買った場合、同じパーティー券を20万円超買っているため派閥の収支報告書に記載しなければならないが、議員個人から見ると10万円分しか買ってもらっていないため、報告漏れが起きてしまったというわけだ。

　本来はこのようなケースでも、購入者ごとに各議員の販売額を合計する「名寄せ」という作業を行わなければならないが、確認を徹底しなかった結果、不記載が多発してしまったとするパターンだ。

　だが、もう1つは悪質だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e591f42c06e05f2b4a6295a3401b14e0e195bf

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[ 2023/12/02 18:11 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0) |

安倍派の政治資金パーティーを巡る問題関係者がキックバック運用について説明

0001 ヘグ将 ★ 2023/12/02(土) 14:13:32.29

　自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る問題で、関係者が東京地検特捜部の任意聴取に対し、キックバックの仕組みや運用について説明していることがわかりました。

　関係者によりますと、自民党の最大派閥、安倍派の政治団体「清和政策研究会」では、所属議員に課されたパーティー券の販売ノルマを超えた分が議員側にキックバックされたとみられています。総額は2022年までの5年間で1億円以上になり、収支報告書に記載されていない疑いがあります。

　その後の取材で、安倍派の関係者が特捜部の任意聴取に対して、キックバックの仕組みや運用について説明していることがわかりました。キックバックされた分は、議員側の政治団体にも収入としての記載がないということです。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d37f9df0a449af7238503d56f3895ddea4b02a2c

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キックバックされた分は受け取った議員側にも記載が無いと。
そもそもニュースになっているのは、
パーティ券の購入で生じた支払い金額です。
政治資金パーティーに参加して、その場で札束を手渡ししても、どこにも載りません。
政治家が扱うお金自体をすべてデジタルにすべきです。

安部派って名前を残したがった理由が分かった気がする。
そうしておけば不祥事発覚の折、
一応、その派閥長、誰か一人の責任になることは無いからな。
死人を利用しているのは、やはり議員連中、それも派閥の中に居た、
より近しい奴等だったということだ。
ジャの件の構造とも同じような印象を受ける。
政治も、経済も、芸能も腐っていては、
少子化対策とか抜かしている状況ではあるまいに。
しかしその腐敗もいつから始まっていたことやら。
侵略戦争、紛争での外部損傷のダメージと同じくらいに、
日本の場合は内部から腐食している感じ。
立て直すのが難しいのは後者に思えるが、
立て直すだけの気概を持つ政治家さえも、今の議員連中には居ないのだろう。
竹中、橋下、松井のように、いかに責任を有耶無耶に、
私腹だけ肥やして逃げ出すかだけの連中しか量産してこなかったのだから。

裏金確定ですね。
しかも、キックバック分を政治資金として収入計上していないなら
非課税にもならない収入ということ。
「雑所得」を意図的に無申告とした、脱税に問われるべき案件では？
いつも厳しい国税、しっかりウラ取って課税処分して欲しい。

東京地検特捜部さん、関係者数人は最低でも逮捕、起訴して下さい。
調べて終わりやお得意の秘書だけ逮捕じゃ国民は納得しません。
正義の捜査に期待します。

本当に馬鹿な連中だ。
パー券を買う側からすれば金の流れはどうでもいいのだが、
キックバックの過程で購入そのものが無かったことにされたのでは由々しきことだ。
政治家に金を渡す目的は事業の邪魔をされたくないからだ。
ひと昔はヤクザが担っていたことだが、
世間には政治家を使って事業の妨害をしにくる人がいる。
そこを先回りして政治家に現金を握らせておく。
政治家に本気で暴れられると大変なことになる。
辺野古やリニアを見れば分かると思うが、
首長がゴネると国家プロジェクトも止める力を持つ。
だから政治家に金を渡して仕事をもらおうとしているのではない。
我々の仕事の邪魔をしに来ないようにしているのだ。
30年前はヤクザの事務所に付け届けをしていた企業も多かったが、
今はそれが政治家になっている。
選良という立場だけにヤクザよりも始末に負えない。

そもそも
上納金にノルマがあって、
立ち位置に応じて（または集めた額に応じて）キックバックがあるって
ヤクザのシノギやん
そういえば国葬された派閥のトップはかつて
「政治家を引退したら映画監督をやってみたい、
私ならもっとリアルなヤクザ映画が撮れる」
とか言ってたなあ
もう政党じゃなくて反社
黒塗りの桜や国葬の参加者名簿にはすごい名前が並んでたんだろうなあ

東京地検特捜部さん
安倍政権により、その信頼は地に落ちましたよね？
どうか、それを取り戻す正義の捜査をお願いします。

直接的に国益にかかわる機密性の高い案件以外の
政治資金は現金ＮＧにすれば？

これは無申告の所得であれば歴とした脱税なのでは。

1億か。氷山の一角だな。
派閥解体して、国民の皆様にお詫びしないとね。

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[ 2023/12/02 14:38 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(6) |

前原新党、維新への合流含み　野党再編は不透明

1 むっく 2023/12/01(金) 08:19:51

　国民民主党の前原誠司代表代行が新党結成を表明した。

　持論の「非共産、非自民」勢力の結集による政権交代を目指す立場を鮮明にした形だが、与野党には日本維新の会への将来の合流を見据えた動きと見る向きが多い。本格的な野党再編につながるかは不透明だ。

　「政策本位で『非自民、非共産』の野党協力、連携を進めたい」。前原氏は30日の記者会見で、維新の名こそ出さなかったものの野党結集を目指す考えを繰り返した。

　維新幹部によると、前原氏とは協議を重ねていたという。前原氏も会見で、維新の馬場伸幸代表と29日に会い、事前に説明していたことを明かした。

　早速、馬場氏は30日の会見で「大阪・関西周辺に限定されている完全教育無償化が全国で行われるよう、前原氏とスクラムを組んでしっかりやりたい」と歓迎した。

　9月の代表選で、前原氏と与党との協調路線を取る玉木雄一郎代表との不和は決定的となった。前原氏は玉木氏の路線を「このままでは党はなくなる」と批判。安全保障や原発政策などで一致する維新や立憲民主党の一部と連携し、自民党政権に対峙（たいじ）すると訴えたが大差で敗れ、党内では事実上居場所を失っていた。

　国民民主は30日、2023年度補正予算への賛成と引き換えにガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた与党との協議を開始した。これに関し前原氏は、「玉木氏は代表選を経て自民、公明両党により前のめりになった」と指摘した。

　ただ、前原氏の野党結集構想が成就する見通しは立っていない。前原新党が維新寄りの姿勢を鮮明にすれば立民としては連携しづらく、泉健太代表は記者団に「（前原氏とは）全く会っていないし、どんな政党かも聞いていない」と述べるにとどめた。連合幹部も「前原新党が維新に食われるのであれば支持できない」と距離を置く。

　玉木路線の抵抗勢力となってきた前原氏らの離党は、国民民主の与党への接近を加速させる可能性もある。自民幹部は「これで玉木氏は動きやすくなる」と期待。一方、公明幹部は「連立の枠組みを変えるというならば、トリガー協議はひっくり返す」とけん制した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b815161a6da0e4d7ec84359d1f979411c81c3c9

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これまでの前原氏の行動を見ると、
維新との連携を見据えていたのは明らかなので、
議員数が5人の小党となった今では
それが維新に呑み込まれるかもというのは普通に思うところではないでしょうか。
しかし前原氏には旧民主党の代表なども務めたというキャリアがあるので、
それを維新が高く評価するか、それほど評価しないかで、
この小党が維新に合流するか否かが分かれるように思います。

全ては政権交代のためで、前原さんは次の選挙で
政権交代ができない可能性に焦りを感じているのだと思う。
国民民主党は本当にいい党で、個人的に与党になるべき政党はここしかない。
けれど、たしかに支持率的には次の選挙では厳しいというのが現実的。
玉木代表は次ではなく長期的に見て、
与党に打ち勝つことを目処にしていると思われるが、
一方で前原さんは次の選挙で必ず政権交代をしなければならないと焦っている。
その違いがそれぞれのビジョンの違いをうみ、
この離党へと繋がったのではないかと思う。
ただ、前原さんのいう方針では正直いって理想論に偏りすぎている。
現実的であることが正しいとは言わないけど、
理想論を追いかけすぎると結果的に目標が遠ざかる可能性もある。
今回のように前原さんが空回ることで、
みんなが損をするような状態を生んでしまう。
政権交代は目指すべきだけど、現実と理想の調和も大事だと思う。

非自民・非共産というが、その選択肢は維新しかないですよね。
立民は候補者調整を共産党とやるし
れいわ新選組も野党共闘に共産党が入っているし、
社民党は福島瑞穂の自己顕示欲発散の政治団体になるだろうから。
この方も、つくづく政治感というか政局感のない方だなぁと思います。
この時期の新党結成は、政党助成金目当てと言われることは必定ですし、
維新に頼れば関西では盤石だと思ってのことだと思いますが、
万博の件や所属議員の不祥事で昔日の勢いはないように思う。
そんな中で非自民・非共産と叫んでみても、
誰も見向きはしてくれないと思います。
仲間も、個人的には好きではない嘉田さんと全く無名の方達では、
正直先は見えていると思います。
希望の党騒動のときに、ご自身の政治力と人望の無さを痛感して、
潔くハラを切るべきだったと個人的に思います。

この方の国会議員としての経歴を探る。
日本新党
新党さきがけ
旧民主党
民進党
希望の党
国民民主党
教育無償化を実現する会/5人
つまり、平均5年しない内に何らかの形で移行癖があり、
志しを持ち主眼する点は無いとみた。
このタイミングで党をとなると政党助成金確保を誰もが思いつき、
金かと疑われても仕方が無い。
維新と合流などとの話もあり流動的になる。
維新の党も大阪万博で整合性を見失い、国民支持は急落し始めた。
今後の政局を見極めたい。

タイトル通り､この意図があるのは明白
だが玉木氏にとっては逆に厄介払いができたともいえる
山尾氏が消え､前原氏も離党となれば一枚岩で運営ができると考えているはず
維新が合流を拒否した場合…
前原氏以外の落選は確実で､
次期衆院選で政党資格を失う可能性大で
立憲会派入りすると思われる(入党まではしないかと)

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「維新への合流含み」ではなく、「合流確実」。
比例復活議員がいるから一時的に繋ぎの新党を作っただけのこと。
無所属になれば政党交付金をもらえない、
維新と国民で天秤にかけたらまだ維新のほうが比例復活しやすいなど、
日本国民目線ではなく、自分の議席をどうしたら守れるか、
1円でもカネを得られるかを考えている集団。
国民民主党が自民党にすり寄っていると批判した議員が、
第2自民党の日本維新の会から出馬するという矛盾を
次の解散総選挙で指摘してやりましょう。

国民民主党からしたら漸く呪いの置物がなくなってすっきりしているだろう。
今回国民民主党から逃走したメンバーを見ると、
・希望の党や民進党時代に野党を破壊した前原誠司
・今年になって腰掛け移籍のようにやってきた嘉田由紀子
・あのニュル岩こと黒岩祐治に推薦を出したり、
厚木市議選では余りにも政策がゴミすぎて
ステルスN国にも敗北する要因を作った鈴木敦
仮にこれらのメンバーを引き留めていたとして、
国民民主党の拡大に繋がるだろうか。

離党するのは構いませんが、これで前原は詰んだと思いますね。
新党のメンバーも「ハキダメ」ばかりだし、
特に嘉田が入っている時点で終わりですよ。
前原には京都で強力な支持者がいるので落選はしないと思いますが、
残りの4人は前原新党では落選確実だと思いますね。

5人のうち3人が比例当選ということは、
国民民主党に期待して投票してもらい当選して議員になったのに、
そのまま議員は続けつつ離党は何も筋が通っていません。
前原氏は単なる居場所も無くて、
やりたい事も国民民主と異なるので出て行ったのかもしれませんが、
他の4人は政党交付金目当てでしょうね。
効率よく税金を吸って効率よく分けたい、
確かに国民民主には不要な人らだと思います

もし本当に維新に合流の意思があるなら
橋下さんが合流を呼びかけてた時に合流すべきだったでしょ
その決断ができていたら現状みたいな渡り鳥にはなってなかったかもしれない

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[ 2023/12/01 16:11 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(5) |

【清和会】安倍派、1億円超の裏金か　パー券ノルマ超えを還流　地検が立件視野

0001 poi ★ 2023/12/01(金) 08:06:50

　自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02dfbeaf86d68da4a51bb29a3b1a1b621f0316c9

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[ 2023/12/01 10:29 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(17) |

支持率低迷の岸田政権　身内からも「ミスマッチ」批判…支持率も最低更新で漂う末期感

0001 poppo ★ 2023/11/30(木) 22:43:50

　11月28日、自民党の萩生田光一政調会長（60）が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相（66）の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。

　「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失敗をしているわけではなく結果は出しているとフォロー。一方で、政策の方向性を示してから具体的な内容が出てくるまでの期間が長いうえ、その後出てくる内容が国民の期待と沿っていないことについて『予告編が長くて、中身がちょっとミスマッチ。国民は違和感があると思う』と表現したそうです」（WEBメディア記者）

　防衛費増額のための増税や、会社員などの退職金への課税方式を見直し案、少子化対策のための財源確保手段として社会保険料の上乗せ案などが、さらなる“増税”になるのではないかと注目を浴びた今年。岸田首相についても、“増税メガネ”のあだ名が定着することに。

　世間的に“増税する首相”との印象が強くなった岸田首相。イメージ払しょくも狙ってか、9月25日、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と、突如“減税”の姿勢を見せた。

　「10月中旬以降になってみえてきた具体的な内容は、来夏をめどに所得税などを1人あたり年4万円差し引く”定額減税”と低所得者向けの7万円の現金給付。減税の実施が来夏とスピード感に欠けたことへのがっかり感や、一時的な”減税”は単なる選挙対策ではないかとの指摘が相次ぎました」（全国紙記者）

　その後、11月に実施された報道各社の世論調査では、内閣支持率はそろって下落。20％台を相次いで記録し、過去最低を更新した。共同通信が実施した調査では、所得税減税などの経済対策について「評価しない」と回答した人が62.5％にも上った。

　さらに、財務省との溝も浮き彫りとなっている。

　1月8日、鈴木俊一財務相は過去の税収増分は政策的経費などで使用済みであり、「還元」のために減税するとなると、減収分は国債を発行して埋め合わせをする必要があると明かした。

　さらに、岸田首相はガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、近く自民党、国民民主党、公明党の3党で協議をするとしている。しかし鈴木財務相は、11月29日の参院予算委員会で、「協議をするということについて、事前に私は説明を受けていない」と述べたほか、1.5兆円の財源が必要になることが課題だと慎重な姿勢をみせたのだ。

　冒頭のように自民党内部からも批判され、孤立を深める岸田首相。徐々に、岸田政権の”末期感”が漂い始めている。

　田首相の任期は来年9月末。それまでに、衆議院を解散して勝利をおさめ、総裁選で再選するのというのが理想だったはず。しかし、この低支持率では解散も難しくなりそうです。この状況が続けば、9月まで解散せずに総裁選に突入する可能性もありますが、その場合岸田首相が首相で居続けられるのかは怪しいところでしょう」（前出・全国紙記者）

　この苦境を乗り越え、国民にとってよりよい政治を行うことができるだろうかーー。

https://news.yahoo.co.jp/articles/26dad6555abcb397f9d66ed43802c5c9abc85831

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この記事に対する反応

岸田さんが来年に入っても解散の機会をつかめず、
総裁選までの間に野垂れ死ぬ可能性は十分ある。
だが、その場合は、
また自民党内の派閥の談合で変わり映えのしないお替りが出てくるだけで、
自民党政治の根本的な部分はなにも変わらなそう。閉塞感が強い。
個人的には日本保守党の先行きがどうなるか期待しているが、
あそこも盛り上がってるのは百田ファンを中心とした一部だけで、
まだ国民全体の認知度を上げるという段階だしなあ。

立法府、行政府が既得権益をどれだけ削れるかが、
日本が元気になるかのキーワードになる。
予算がつかないから増税するをもうこれ以上、繰り返せない。
公務員になったから職が安定していて、民間大手と比べても遜色ない。
はもう昔の話にしないといけないし、
集票の為に献金を受けて便宜を図る事もやめないといけない。
更には、今の省庁数、外郭団体が必要数かも考えるべきだし、
人気取りのための意味のないバラマキもやめなければいけない。
そして、税負担を減らす事をしていかないと活気がいつまで経っても出てこない。

予算委員会での質疑において日を追うごとに苦しまぎれの答弁になる岸田。
もはや活動限界であることは火を見るよりも明らか。
「明日は今日より良くなる」などと耳障りの良い言葉を口にしていたが、
このスローガンは木原前官房副長官が考えたもので、
政策の根拠となる理念が本人には無いことが完全に露呈。
所得減税を突然言い出したが、
国民から選挙目当てであることが見透かされてしまい、
国の税収で増えた分を還元すると自慢げに語ったが、
「増収分は既に使ってしまっており所得減税の原資は
新たな国債の発行になる」ということを鈴木財務相からバラされてしまった。
「これは政治資金パーティではなく勉強会だ」と説明しているが、
利益率が９割を超えている点を突かれあっさり敗北。
頼みの綱である木原は例の件が再捜査になってそれどころではなくなり、
政治資金報告書への不記載が次々と暴かれ、
補正予算成立後に総理の辞任という未来が現実のものに。

政府の財源は国債ではないよ。税は財源ではない。
政府の赤字はみんなの黒字。
国債発行で国民に10万円給付→国民の銀行預金(資産)が10万円増えた。
国債発行で防衛力強化→受注企業や自衛官の銀行預金(資産)が増える。
どちらも国民の資産が増えてます。
つまり政府は国債発行で防衛費を賄うと、
防衛力強化をしつつ国民の資産を増やすことができます。これが事実。
防衛財源は国債一択。国債以外(増税、歳出削減)は
全て国内経済が落ち込むため(経済は国力)、防衛力強化にはならない。
また国債発行＝貨幣発行なので国民(現役&将来世代)負担はないです。
政府は無意味な増税で国民負担を強いるな、
逆に減税して国民の可処分所得を増やせ！
国債で防衛力強化をしつつ国民の資産を増やせ！と訴えましょう！！

今回をきっかけに総選挙で政権は動き始めるでしょうね。
周りの若い人など今まで選挙に行かなった人も必ず行くなど言っています。
既に手遅れな感じもありますが、
まだ来年で自公と関連している党以外が与党になれれば
ギリギリ間に合うかもしれない。
パーティごときで数千万が動いてしまう今のままでは確実にダメでしょうね。

岸田総理が閣僚をはじめとするを所謂政務三役が問題発言や
不祥事を起こす毎に常に口にする「適材適所」だが、
それなら一番の「不適材不適所」なのがの総理自身だ。
総理としての実行力や決断力など欠片も無いし、
大々、この日本をどのような国にするのかという理想も政治家として信念も無い。
総理になって1年余り、これまでやってきたことと言えば、
これまた能力の無い息子を秘書官に据えて公私混同させ、
国民を欺き誤魔化す減税を隠れ蓑にした増税を画策し、
自分達のお給金だけ光の速さより速く上げたことぐらいしか印象に残っていない！
ミスマッチどころか、総理として、そして政治家として完全な不適格者だ！

社会保障料を合わせると税金は五公五民となっている状況で、
物価高騰に対してまともな政策を行えない
政府の支持率が下がるのは当然のことでしょう。
物価高対策として最も効果的な政策は消費税減税であり、
消費税を廃止すれば物価を１割程度引き下げると同時に、
国民一人当たり毎年１８万円の可処分所得が残る計算になる。
しかも税金は財政支出の財源ではないため、
低所得者により重くのしかかる欠陥税制である消費税を廃止したところで、
日本経済には何のデメリットもない。
消費税が社会保障費の財源になっているというのもデタラメで、
実際に社会保障費の半分は国債で賄われているわけであり、
その割合が増えたところで何か問題があるというのだろうか。
その証拠に、コロナ対策として日本では１００兆円規模の財政出動を行ったが、
その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、
それで何の不都合も起こっていないし、皆忘れているだろう。

物価高で国民に政治への不満が高まっているときに
岸田首相が総理だったことは、
自民党の終焉を加速させるうえで
最高の人事だったのではないかと最近思い始めています。
正に適材適所です。
岸田首相にはこのまま現状維持で、今まで通り振る舞って欲しいと思います。
そして財務大臣や万博担当相といった閣僚と共に、
国民を煽る言動を繰り返して下さい。
その度に自民党の終焉が近づきますし、
泉房穂氏といった論客から正確な指摘があるでしょう。

政策的には大きな失敗をしているわけではなく
結果は出しているという認識がそもそもずれている。
政策の方向性が明らかにずれている。
靴の上から足かいても効果は極めて薄い。
思い切った決断が必要な政策がこの段階まで放置すると多くなるが、
そういう判断は岸田さんには無理。
経営サイドと労働者の昔の一体感を復活させることはできない対立関係で、
経営者サイドにばかりたっていると、少子高齢化も経済活性も、
それは無理なんですよ。
賃上げにしたって、政府が決められるべきでもなく、お願いするだけじゃ効果はない。
せめて、企業の非正規率を公表する等も脅し程度は必要だと思いますけどね。

今や岸田を使って国民から貸しはがしをする財務省と
国民との戦いにフェーズが移っている。
岸田を倒してもまた別の人形が出てくるだけ。
財務省に身を切る改革を求めればよい。
国民の可処分所得と連動させ彼らの報酬を減額する。
結局全ての根源にあるのは役人が自分達の生涯年収を高めたい一心。

岸田政権が低支持率に喘いでいるのは、
政権による情報発信のマズさに起因すると萩生田さんは言いたいのだろうが、
国民を舐めるのもいい加減にしてもらいたい。
萩生田さんが何とか言おうと、
岸田さんには国民に寄り添いタイムリーに
政策を実行していく嗅覚や胆力、行動力もないことは、
多くの国民の知るところだ。
側近や役所から耳障りのいい話を言い含められれ手形を乱発しているが、
その結果が支持率の続落なのだ。
既に失格の烙印を押されているのだは。
意固地にならないで重大な決断をすべきではないか。

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[ 2023/12/01 02:14 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(4) |

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