やる夫TOEIC230問突破なのん。引き続き応援してなのん。
月別アーカイブ [ 2022年12月 ]
- 山上徹也容疑者、現在の心境を語る「罪を償い人のためになることをしたい」 事件については「やるべきことをやった」 [2022/12/31]
- 中国のコロナ感染爆発、想定以上か・・・香港紙「８億人超が感染したと推計される」 [2022/12/31]
- 小泉進次郎「2050年までに使い捨てプラスチックを無くそうとまとめ、トランプを説得したのが安倍ちゃんだった」 [2022/12/31]
- 山上容疑者、「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到 同じ拘置所の林眞須美からも同情 [2022/12/30]
- 加速する「岸田離れ」 首相、封じられた内閣改造 つれなかった麻生氏 [2022/12/30]
- 岸田首相「来年の選挙は考えていないやで」 [2022/12/30]
- 岸田首相、太っ腹！東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円…「デジタル田園構想」は年間1万人を地方移住させる作戦 [2022/12/29]
- 杉田水脈氏、さらなる発言撤回を否定 「差別していない」と釈明 [2022/12/29]
- 安倍ちゃんの地元事務所が閉鎖される 昭恵氏らが「あべ晋三事務所」と書かれた看板下ろす [2022/12/29]
- 岸田首相 増税前に衆院解散・総選挙「あると思う」 [2022/12/28]
- 「岸田さん、春節の入国制限を」中国のコロナ感染爆発「20日で2.5億人」報道、アメリカはビザ発給停止 [2022/12/28]
- 杉田水脈氏が政務官辞任 差別的発言めぐり「信念を持って精進」とツイート [2022/12/28]
- 岸田首相、北条義時と自分を重ね、「私も消されないよう注意しないといけない」 [2022/12/28]
- 日本政府、中国からの入国者に検査キットでコロナ陰性確認を義務化 ネット「入国禁止しろ」 [2022/12/27]
- 【萩生田政調会長】防衛増税に「国民に信を問う必要」発言 「賛成」「お前が言うな」SNSで渦巻く賛否 [2022/12/27]
- 連立維持、自民も緊張感 自民・菅前首相インタビュー [2022/12/27]
- 埼玉・飯能市3人殺害 現場近くに住む男・斎藤淳容疑者（40）を逮捕 [2022/12/27]
- 官邸「何かおかしい、情報が漏れているのでは」→岸田、女性記者への情報漏洩で長男・翔太郎秘書官を叱責 ネット「逮捕案件だろ」 [2022/12/26]
- 中国感染急拡大、共産党幹部ら相次ぎ死亡…「上位1%」の高官も無力感 [2022/12/26]
- 岸田首相「有事の宰相といわれたやで。防衛力強化はワイの歴史的役割やで」 ネット「さっさと辞めろ」 [2022/12/26]
- 自・公、目立つあつれき 26日で政権復帰10年―野党は多弱化、展望開けず [2022/12/25]
- 志位和夫「国民運動で野党共闘を再構築」 結党１００年の節目を振り返る [2022/12/25]
- 岸田首相「冬の味覚ズワイガニと寒ブリをﾊﾑﾊﾌ。すごいお金持ちになった気分」 [2022/12/25]
- 【日刊ゲンダイ】防衛費のための増税は論外！日本は毅然として戦争放棄を守るべき [2022/12/25]
- 河野太郎大臣「マイナンバーカードにクレカやSuicaを紐付けて、1枚でキャッシュレス決済も」 [2022/12/24]
- 石破茂「岸田総理が何をしたいのかいまだに分からない」 内閣改造、解散総選挙にも否定的 [2022/12/24]
- 山上徹也容疑者、殺人罪で起訴へ…精神鑑定で刑事責任能力ありと判断 ネット「死刑にすると神格化されかねないから難しいところだな」 [2022/12/24]
- 二階俊博・元幹事長、自身の死亡デマを「流した者を叩き殺してやらないと」 TBS番組収録で暴言、OAでは削除か [2022/12/23]
- 【ハンギョレ】日本の立憲民主党「反撃能力、先制攻撃のリスク大きく賛同できない」 [2022/12/23]
- 小泉進次郎「地元横須賀はサイバー防衛の人材育成拠点に」 ネット「馬鹿が無理してサイバーとか言わなくていいよ」 [2022/12/23]
とりまるヘッドライン
山上徹也容疑者、現在の心境を語る「罪を償い人のためになることをしたい」 事件については「やるべきことをやった」
1 poi ★ 2022/12/31(土) 20:41:50
安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。
山上徹也容疑者（42）は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。
山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。
その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。
事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。
奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。
警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23467773/
安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。
山上徹也容疑者（42）は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。
山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。
その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。
事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。
奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。
警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23467773/
中国のコロナ感染爆発、想定以上か・・・香港紙「８億人超が感染したと推計される」
1 かれー仙人 ★ 2022/12/30(金) 23:46:17
中国政府が公表する新型コロナウイルス感染情報に各国から疑義が示されている中、政府で新型コロナ対策を担う国家衛生健康委員会の専門家は２９日、「事実に基づき、オープンかつ透明性をもって公表している」と主張した。
しかし、中国全土で進む感染爆発のスピードは、政府の想定をはるかに超えている可能性がある。
ネット上では、内陸部の陝西省西安市の葬儀場が手続きを求める人で埋め尽くされた様子を撮影したとされる写真が拡散している。香港メディアはこの葬儀場には連日約３００人の遺体が運ばれてきて、対応が追いつかないと伝えた。
感染者の増加に伴い、死者も急増している可能性がある。
四川省では感染率が６割を超えたと伝えられている。省の党機関紙・四川日報は２８日、衛生当局が約１６万人を対象に行ったアンケート調査で、「ＰＣＲ検査か抗原検査で感染が確認された」との回答が６３・５２％だったと報じた。
１９日の段階の調査では４６・９３％だった。
同省の高い感染率が全国共通かどうかは不明ながら、中国の全人口１４億人にこの感染率を当てはめ「８億人超が感染したと推計される」（香港紙・星島日報）との指摘もある。一方、中国疾病予防コントロールセンターが公表した２８日の新規感染者は全国で５１０２人、新規の死者は１人だった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221230-OYT1T50028/
中国政府が公表する新型コロナウイルス感染情報に各国から疑義が示されている中、政府で新型コロナ対策を担う国家衛生健康委員会の専門家は２９日、「事実に基づき、オープンかつ透明性をもって公表している」と主張した。
しかし、中国全土で進む感染爆発のスピードは、政府の想定をはるかに超えている可能性がある。
ネット上では、内陸部の陝西省西安市の葬儀場が手続きを求める人で埋め尽くされた様子を撮影したとされる写真が拡散している。香港メディアはこの葬儀場には連日約３００人の遺体が運ばれてきて、対応が追いつかないと伝えた。
感染者の増加に伴い、死者も急増している可能性がある。
四川省では感染率が６割を超えたと伝えられている。省の党機関紙・四川日報は２８日、衛生当局が約１６万人を対象に行ったアンケート調査で、「ＰＣＲ検査か抗原検査で感染が確認された」との回答が６３・５２％だったと報じた。
１９日の段階の調査では４６・９３％だった。
同省の高い感染率が全国共通かどうかは不明ながら、中国の全人口１４億人にこの感染率を当てはめ「８億人超が感染したと推計される」（香港紙・星島日報）との指摘もある。一方、中国疾病予防コントロールセンターが公表した２８日の新規感染者は全国で５１０２人、新規の死者は１人だった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221230-OYT1T50028/
小泉進次郎「2050年までに使い捨てプラスチックを無くそうとまとめ、トランプを説得したのが安倍ちゃんだった」
1 ぬふも ★ 2022/12/30(金) 12:14:36
飯田）小泉さんは安倍元総理とは、安倍政権の終わりの2019年から環境大臣として、「大臣と総理」という関係でもあったわけです。
小泉）そうでしたね。安倍元総理から電話をいただいて、「小泉さん、環境大臣をよろしく」と。そういうスタートでした。飯田さんに散々批判されたレジ袋と関係しているのですが、安倍総元理とは今年（2022年）、一緒にやらせていただいていた仕事があります。
小泉）私が環境大臣だったとき、プラスチックに関する法律を新たにつくりました。その前段として、2019年6月G20が大阪で開かれたときに、トランプ大統領を説得して、「海中のプラスチックごみの汚染が広がっているから、使い捨てプラスチックを2050年までになくそう」ということをまとめたのが、安倍元総理だったのです。
飯田）大阪でのG20のときに。
小泉）2050年までに海洋プラスチックごみをなくすという提案をG20で共有し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付けました。「G20から拡大し、これを世界の条約にしよう」という交渉が始まり、いま私は大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを推進する自民党の議員連盟の会長なのです。
飯田）「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の。
小泉）私が会長を引き継いだとき、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを取りまとめた安倍元総理に最高顧問になっていただこうと思い、お願いに行きました。
小泉）そのとき安倍元総理からは、「環境関連で議連の役員をお願いされたのは初めてだし、もちろん受けるのは初めてだ。これからは大事だよね」とおっしゃられて、議連の会合にも来てくださいました。その際トランプ前大統領の直筆の修正文言などが入っている資料を持参していただき、「実はあのときこういうことを言われて、この言葉だったらいいか……というやりとりをしたのがこの紙なんだよね」と話してくださいました。
飯田）会合で。
小泉）安倍元総理が環境分野に注目されていたイメージは、あまりないですよね。
小泉）これからの日本、自民党にとって大事だと思うのは、保守と言われている政党が環境についてしっかり考えることです。安倍元総理は、「これからの環境問題はコストではなく、経済成長の源泉だ」と。「環境と経済の両立」を明確に発信された（元）総理でした。
飯田）環境と経済の両立。
小泉）その言葉は、いまでも歴代政権で使われています。安倍元総理がトランプ前大統領という難しい相手を説き伏せながら、G20メンバーである20ヵ国の国々をまとめたことが、いま約100ヵ国に広がり、うまくいけば3～4年後には世界の条約になる可能性があります。（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea9d2278b67b86bdb3ef58c2a9b80f44343c731
飯田）小泉さんは安倍元総理とは、安倍政権の終わりの2019年から環境大臣として、「大臣と総理」という関係でもあったわけです。
小泉）そうでしたね。安倍元総理から電話をいただいて、「小泉さん、環境大臣をよろしく」と。そういうスタートでした。飯田さんに散々批判されたレジ袋と関係しているのですが、安倍総元理とは今年（2022年）、一緒にやらせていただいていた仕事があります。
小泉）私が環境大臣だったとき、プラスチックに関する法律を新たにつくりました。その前段として、2019年6月G20が大阪で開かれたときに、トランプ大統領を説得して、「海中のプラスチックごみの汚染が広がっているから、使い捨てプラスチックを2050年までになくそう」ということをまとめたのが、安倍元総理だったのです。
飯田）大阪でのG20のときに。
小泉）2050年までに海洋プラスチックごみをなくすという提案をG20で共有し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付けました。「G20から拡大し、これを世界の条約にしよう」という交渉が始まり、いま私は大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを推進する自民党の議員連盟の会長なのです。
飯田）「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の。
小泉）私が会長を引き継いだとき、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを取りまとめた安倍元総理に最高顧問になっていただこうと思い、お願いに行きました。
小泉）そのとき安倍元総理からは、「環境関連で議連の役員をお願いされたのは初めてだし、もちろん受けるのは初めてだ。これからは大事だよね」とおっしゃられて、議連の会合にも来てくださいました。その際トランプ前大統領の直筆の修正文言などが入っている資料を持参していただき、「実はあのときこういうことを言われて、この言葉だったらいいか……というやりとりをしたのがこの紙なんだよね」と話してくださいました。
飯田）会合で。
小泉）安倍元総理が環境分野に注目されていたイメージは、あまりないですよね。
小泉）これからの日本、自民党にとって大事だと思うのは、保守と言われている政党が環境についてしっかり考えることです。安倍元総理は、「これからの環境問題はコストではなく、経済成長の源泉だ」と。「環境と経済の両立」を明確に発信された（元）総理でした。
飯田）環境と経済の両立。
小泉）その言葉は、いまでも歴代政権で使われています。安倍元総理がトランプ前大統領という難しい相手を説き伏せながら、G20メンバーである20ヵ国の国々をまとめたことが、いま約100ヵ国に広がり、うまくいけば3～4年後には世界の条約になる可能性があります。（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea9d2278b67b86bdb3ef58c2a9b80f44343c731
山上容疑者、「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到 同じ拘置所の林眞須美からも同情
1 むく ★ 2022/12/30(金) 20:44:27
「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到する暗殺犯。同じ拘置所の林眞須美から同情され、懲罰も受ける。一方、母はついに統一教会から…。
〈7／25（月）11：00すぎには奈良市よりY（41歳）君の到着で、大変なにぎやかな日でした。大声やドタバタと（略）今日からY君とラジオも3食も動作時限も全く同じです〉
7月25日。奈良西警察署から山上徹也容疑者（42）が鑑定留置のために大阪拘置所に移送されてきた。この日の“興奮”を手紙にしたため、塀の外にいる息子に送ってきた人物がいる。大阪拘置所のE棟9階で長年過ごす死刑囚、林眞須美（61）である。
手紙を受け取った長男が明かす。
「奇しくもこの日は、24年前に、私の母が冤罪を訴え続けている和歌山毒物カレー事件が発生した日でもありました。普段、母はラジオで音楽を聴くことを楽しみにしているのですが、この日だけは、自分のことが報じられる可能性があるため、ラジオから聞こえてくるニュースに神経を集中していたそうです」
山上を乗せた白いワゴン車が警察車両に囲まれて大阪拘置所に到着したのは午前11時10分頃。最高気温が34.7度を記録した真夏日にも関わらず、正門前には報道陣や野次馬が100人程集まり、物々しい雰囲気が朝から漂っていた。
「外の喧騒が母の部屋にも伝わってきたのでしょう。それで“大声やドタバタ”と書いたのかなと。その後母と面会した際、山上容疑者について聞いてみると、母親が宗教にハマったことを指して『かわいそうな一面もあるよね』と同情を寄せていました」（同前）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b4809
「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到する暗殺犯。同じ拘置所の林眞須美から同情され、懲罰も受ける。一方、母はついに統一教会から…。
〈7／25（月）11：00すぎには奈良市よりY（41歳）君の到着で、大変なにぎやかな日でした。大声やドタバタと（略）今日からY君とラジオも3食も動作時限も全く同じです〉
7月25日。奈良西警察署から山上徹也容疑者（42）が鑑定留置のために大阪拘置所に移送されてきた。この日の“興奮”を手紙にしたため、塀の外にいる息子に送ってきた人物がいる。大阪拘置所のE棟9階で長年過ごす死刑囚、林眞須美（61）である。
手紙を受け取った長男が明かす。
「奇しくもこの日は、24年前に、私の母が冤罪を訴え続けている和歌山毒物カレー事件が発生した日でもありました。普段、母はラジオで音楽を聴くことを楽しみにしているのですが、この日だけは、自分のことが報じられる可能性があるため、ラジオから聞こえてくるニュースに神経を集中していたそうです」
山上を乗せた白いワゴン車が警察車両に囲まれて大阪拘置所に到着したのは午前11時10分頃。最高気温が34.7度を記録した真夏日にも関わらず、正門前には報道陣や野次馬が100人程集まり、物々しい雰囲気が朝から漂っていた。
「外の喧騒が母の部屋にも伝わってきたのでしょう。それで“大声やドタバタ”と書いたのかなと。その後母と面会した際、山上容疑者について聞いてみると、母親が宗教にハマったことを指して『かわいそうな一面もあるよね』と同情を寄せていました」（同前）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b4809
加速する「岸田離れ」 首相、封じられた内閣改造 つれなかった麻生氏
1 ぽいう ★ 2022/12/29(木) 09:15:44
来年1月の通常国会召集を前に岸田文雄首相が下した決断は、秋葉賢也復興相と杉田水脈（みお）総務政務官の更迭だった。窮地に陥った政権を浮上させようと、首相は一時、内閣改造など大胆な人事を模索したものの、理解が広がらず、反発を押し切ってまで断行するには至らなかった。約2カ月で4人目となる閣僚交代に、政府、与党内では「岸田離れ」が加速している。
仕事納めを翌日に控えた27日の官邸。首相は記者団の前で「辞任したいとの申し出があり、認めることにした」と切り出した。10月24日の山際大志郎前経済再生担当相を皮切りに、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相と続いた「辞任ドミノ」の際にも口にし、もはやお決まりとなった文言だ。
実態は異なる。前日には首相が与党幹部に「交代」を告げていたにもかかわらず、秋葉氏は27日、辞意を固めた時期を「直前。今朝も会議を開いた」と説明。図らずも、首相サイドに促されて辞表を提出したことを露呈する事態となった。
そもそも首相は秋葉氏の更迭だけにとどまらず、早くから「誰も想定していない人事」（岸田派関係者）を温めていた節がある。
10日に臨時国会が閉会した後、官邸内では来年の通常国会を見据え、秋葉氏の「辞任は不可避」との論調が強まった。ちょうど、パーティー収入を政治資金収支報告書に少なく記載した疑惑を巡り、自民党の薗浦健太郎氏に進退問題が浮上していた時期。「また『政治とカネ』を蒸し返されたら、国会審議が立ちゆかなくなる」。危機感を募らせた官邸幹部は、さらなる辞任ドミノを嫌がる首相に、「内閣改造なら更迭色を薄められますよ」と進言した。
折しも、首相が表明した防衛費増額のための増税方針に、党内最大派閥の安倍派をはじめ、公然と火の手が上がったタイミングとも重なった。官邸中枢では、首相にたんかを切って閣内不一致を印象付けた閣僚の交代論まで持ち上がった。
20日、自民党本部を訪れた首相は麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と3人で向き合い、こう問いかけた。「内閣改造という声もありますね」。だが、麻生氏らの返事はつれなかったという。「内閣改造で政権が上向いた例は聞かない。むしろ、弱まるのが世の常だ」
自民関係者によると、麻生、茂木両氏は以前から、国民民主党との連立構想を練ってきた経緯があり、「サプライズで内閣改造するなら、国民との連立もセットじゃなきゃ意味がない」との思いがあったという。
大幅に入れ替えた新閣僚にひとたび不祥事が持ち上がれば元も子もない。安倍派や増税反対派を敵に回して、政権運営が一気に不安定化することへの懸念も強かった。結局、与党・公明党への根回しも手つかずだった首相は、内閣改造案を引っ込めるしかなかった。
「ますます支持率は落ちる。決断がいつも遅い」。首相の対応には、自民党執行部からも不満が漏れる。萩生田光一政調会長は25日のテレビ番組で、首相の専権事項である「解散権」にまで踏み込み、増税をけん制する姿勢を見せた。
年内に不安要素を一掃しようとした今回の更迭劇だが、首相に対する遠心力が弱まる気配がないまま、政権は年を越そうとしている。 （河合仁志、黒石規之）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cedd92cca55b81f9977a665a072d813dffd01340
来年1月の通常国会召集を前に岸田文雄首相が下した決断は、秋葉賢也復興相と杉田水脈（みお）総務政務官の更迭だった。窮地に陥った政権を浮上させようと、首相は一時、内閣改造など大胆な人事を模索したものの、理解が広がらず、反発を押し切ってまで断行するには至らなかった。約2カ月で4人目となる閣僚交代に、政府、与党内では「岸田離れ」が加速している。
仕事納めを翌日に控えた27日の官邸。首相は記者団の前で「辞任したいとの申し出があり、認めることにした」と切り出した。10月24日の山際大志郎前経済再生担当相を皮切りに、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相と続いた「辞任ドミノ」の際にも口にし、もはやお決まりとなった文言だ。
実態は異なる。前日には首相が与党幹部に「交代」を告げていたにもかかわらず、秋葉氏は27日、辞意を固めた時期を「直前。今朝も会議を開いた」と説明。図らずも、首相サイドに促されて辞表を提出したことを露呈する事態となった。
そもそも首相は秋葉氏の更迭だけにとどまらず、早くから「誰も想定していない人事」（岸田派関係者）を温めていた節がある。
10日に臨時国会が閉会した後、官邸内では来年の通常国会を見据え、秋葉氏の「辞任は不可避」との論調が強まった。ちょうど、パーティー収入を政治資金収支報告書に少なく記載した疑惑を巡り、自民党の薗浦健太郎氏に進退問題が浮上していた時期。「また『政治とカネ』を蒸し返されたら、国会審議が立ちゆかなくなる」。危機感を募らせた官邸幹部は、さらなる辞任ドミノを嫌がる首相に、「内閣改造なら更迭色を薄められますよ」と進言した。
折しも、首相が表明した防衛費増額のための増税方針に、党内最大派閥の安倍派をはじめ、公然と火の手が上がったタイミングとも重なった。官邸中枢では、首相にたんかを切って閣内不一致を印象付けた閣僚の交代論まで持ち上がった。
20日、自民党本部を訪れた首相は麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と3人で向き合い、こう問いかけた。「内閣改造という声もありますね」。だが、麻生氏らの返事はつれなかったという。「内閣改造で政権が上向いた例は聞かない。むしろ、弱まるのが世の常だ」
自民関係者によると、麻生、茂木両氏は以前から、国民民主党との連立構想を練ってきた経緯があり、「サプライズで内閣改造するなら、国民との連立もセットじゃなきゃ意味がない」との思いがあったという。
大幅に入れ替えた新閣僚にひとたび不祥事が持ち上がれば元も子もない。安倍派や増税反対派を敵に回して、政権運営が一気に不安定化することへの懸念も強かった。結局、与党・公明党への根回しも手つかずだった首相は、内閣改造案を引っ込めるしかなかった。
「ますます支持率は落ちる。決断がいつも遅い」。首相の対応には、自民党執行部からも不満が漏れる。萩生田光一政調会長は25日のテレビ番組で、首相の専権事項である「解散権」にまで踏み込み、増税をけん制する姿勢を見せた。
年内に不安要素を一掃しようとした今回の更迭劇だが、首相に対する遠心力が弱まる気配がないまま、政権は年を越そうとしている。 （河合仁志、黒石規之）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cedd92cca55b81f9977a665a072d813dffd01340
岸田首相「来年の選挙は考えていないやで」
1 poko ★ 2022/12/28(水) 16:35:58
岸田首相は28日のインタビューで、衆院解散・総選挙に関し「今のところ来年の選挙は考えていない」と述べた。
https://nordot.app/980734567671414784
岸田首相は28日のインタビューで、衆院解散・総選挙に関し「今のところ来年の選挙は考えていない」と述べた。
https://nordot.app/980734567671414784
岸田首相、太っ腹！東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円…「デジタル田園構想」は年間1万人を地方移住させる作戦
1 kiui ★ 2022/12/29(木) 20:15:11
12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。
「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています（単身の場合、最大60万円）。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。
仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」（週刊誌記者）
今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。
対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
移住のハードルは年々低くなっている。2020年12月には、地元企業に転職した場合だけでなく、テレワークで移住前の業務を継続した場合も対象になった。なお、現地で起業した場合は、さらに最大200万円の支援金が給付される。
「今回の措置は、岸田首相の看板政策と言われる『デジタル田園都市国家構想』の一環です。
これは、もともと『都市と地方の均衡のとれた発展』を説いた大平正芳元首相の『田園都市国家構想』の延長にあるもので、岸田首相は、デジタル技術を使って『全国どこでも便利に暮らせる社会』の実現を目指しています。
23日には『デジタル田園都市国家構想』の総合戦略が閣議決定され、『光ファイバーの世帯カバー率99.9％（2027年度）』『5Gの人口カバー率97％（2025年度）』など、さまざまな数値目標が決まりました。
このなかで気になるのが、2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にするという目標です。2021年度はコロナ禍で東京の人口が例外的に減りましたが、基本的には東京の人口は増える一方。
岸田首相は、100万円単位のお金を使ってでも、なんとか多くの人に東京を捨てて地方に行ってほしいと考えているのです」（週刊誌記者）
2022年4月、岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」への関心を高めるため、地方の優れたデジタル化の取り組みを表彰する「Digi田（デジデン）甲子園」の開催を宣言した。応募は終了し、1月から2月にかけて選考が進む。
はたして、岸田首相の地方創生作戦はうまくいくだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f472547e2f8f68edc69c982a193feb16bce5784
12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。
「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています（単身の場合、最大60万円）。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。
仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」（週刊誌記者）
今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。
対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
移住のハードルは年々低くなっている。2020年12月には、地元企業に転職した場合だけでなく、テレワークで移住前の業務を継続した場合も対象になった。なお、現地で起業した場合は、さらに最大200万円の支援金が給付される。
「今回の措置は、岸田首相の看板政策と言われる『デジタル田園都市国家構想』の一環です。
これは、もともと『都市と地方の均衡のとれた発展』を説いた大平正芳元首相の『田園都市国家構想』の延長にあるもので、岸田首相は、デジタル技術を使って『全国どこでも便利に暮らせる社会』の実現を目指しています。
23日には『デジタル田園都市国家構想』の総合戦略が閣議決定され、『光ファイバーの世帯カバー率99.9％（2027年度）』『5Gの人口カバー率97％（2025年度）』など、さまざまな数値目標が決まりました。
このなかで気になるのが、2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にするという目標です。2021年度はコロナ禍で東京の人口が例外的に減りましたが、基本的には東京の人口は増える一方。
岸田首相は、100万円単位のお金を使ってでも、なんとか多くの人に東京を捨てて地方に行ってほしいと考えているのです」（週刊誌記者）
2022年4月、岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」への関心を高めるため、地方の優れたデジタル化の取り組みを表彰する「Digi田（デジデン）甲子園」の開催を宣言した。応募は終了し、1月から2月にかけて選考が進む。
はたして、岸田首相の地方創生作戦はうまくいくだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f472547e2f8f68edc69c982a193feb16bce5784
杉田水脈氏、さらなる発言撤回を否定 「差別していない」と釈明
1 ぽい ★ 2022/12/28(水) 07:54:24
総務政務官の辞表を提出した杉田水脈衆院議員は27日、性的少数者やアイヌ民族を巡る発言以外は撤回しない考えを示した。「発言の真意がなかなか理解されなかった」「差別をしているわけではない」と釈明を繰り返し、発言に賛同する人々がいるとも述べた。
松本剛明総務相に辞表を出した杉田氏は27日午後2時過ぎ、政務官室がある総務省7階で記者団の前に姿を見せ、約7分間にわたり取材に応じた。
辞任理由を「内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないと判断した」と淡々と説明。「年末の節目のタイミングで辞表を提出した」と話した。
ほかの発言の撤回は「ございません」と否定した。
https://www.47news.jp/8746181.html
総務政務官の辞表を提出した杉田水脈衆院議員は27日、性的少数者やアイヌ民族を巡る発言以外は撤回しない考えを示した。「発言の真意がなかなか理解されなかった」「差別をしているわけではない」と釈明を繰り返し、発言に賛同する人々がいるとも述べた。
松本剛明総務相に辞表を出した杉田氏は27日午後2時過ぎ、政務官室がある総務省7階で記者団の前に姿を見せ、約7分間にわたり取材に応じた。
辞任理由を「内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないと判断した」と淡々と説明。「年末の節目のタイミングで辞表を提出した」と話した。
ほかの発言の撤回は「ございません」と否定した。
https://www.47news.jp/8746181.html
安倍ちゃんの地元事務所が閉鎖される 昭恵氏らが「あべ晋三事務所」と書かれた看板下ろす
1 juijuiφ ★ 2022/12/28(水) 18:33:56
7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の地元、山口県下関市と長門市の事務所が28日、閉鎖された。下関市の事務所では、妻の昭恵氏や後援会の関係者ら約10人が集まり、入り口に掛けられていた「あべ晋三事務所」と書かれた看板を下ろした。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDX55S0QDXTZNB009.html
7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の地元、山口県下関市と長門市の事務所が28日、閉鎖された。下関市の事務所では、妻の昭恵氏や後援会の関係者ら約10人が集まり、入り口に掛けられていた「あべ晋三事務所」と書かれた看板を下ろした。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDX55S0QDXTZNB009.html
岸田首相 増税前に衆院解散・総選挙「あると思う」
1 いう ★2022/12/27(火) 22:59:42
岸田首相は27日、BS-TBSの番組で防衛費増額の財源として増税を始めるまでに衆議院選挙を行うことになるとの見通しを示しました。
具体的には、防衛費増額の財源として増税を始める前に衆議院の解散・総選挙を行うべきではないかと問われたのに対し、岸田首相は「国民に増税の負担をお願いするのは2024年から2027年の間の適切な時期ということになるのでそのスタートの時期までには選挙はあると思う」と述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f663144c09bee8b7064a32ac9a9ff227531e8d4
岸田首相は27日、BS-TBSの番組で防衛費増額の財源として増税を始めるまでに衆議院選挙を行うことになるとの見通しを示しました。
具体的には、防衛費増額の財源として増税を始める前に衆議院の解散・総選挙を行うべきではないかと問われたのに対し、岸田首相は「国民に増税の負担をお願いするのは2024年から2027年の間の適切な時期ということになるのでそのスタートの時期までには選挙はあると思う」と述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f663144c09bee8b7064a32ac9a9ff227531e8d4
「岸田さん、春節の入国制限を」中国のコロナ感染爆発「20日で2.5億人」報道、アメリカはビザ発給停止
1 ぬふふ ★ 2022/12/27(火) 14:25:29
中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した――と、海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている。
これは中国の人口14億人の約18％にあたる数字で、世界的に見ても最大級の感染規模となる。情報源は、中国・国家衛生健康委員会から流出した内部資料とされる。
同委員会は25日から日次の感染者数の公表を停止しているが、下部組織が25日に発表した前日の感染者は2940人で、死者は0人。前述した報道の数字とは大きな乖離がある。
衛生当局とは別に感染者数を公表している地域もあり、人口6540万人の浙江省では新規感染者が毎日100万人近くになり、元日の頃には200万人になる見通しだと発表している。
大規模な抗議デモなどが起き、ゼロコロナ政策を放棄した中国だが、感染の急拡大が続いているのは間違いなさそうだ。こうなると、隣国である日本にも影響がないとは言えない。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/216178
中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した――と、海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている。
これは中国の人口14億人の約18％にあたる数字で、世界的に見ても最大級の感染規模となる。情報源は、中国・国家衛生健康委員会から流出した内部資料とされる。
同委員会は25日から日次の感染者数の公表を停止しているが、下部組織が25日に発表した前日の感染者は2940人で、死者は0人。前述した報道の数字とは大きな乖離がある。
衛生当局とは別に感染者数を公表している地域もあり、人口6540万人の浙江省では新規感染者が毎日100万人近くになり、元日の頃には200万人になる見通しだと発表している。
大規模な抗議デモなどが起き、ゼロコロナ政策を放棄した中国だが、感染の急拡大が続いているのは間違いなさそうだ。こうなると、隣国である日本にも影響がないとは言えない。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/216178
杉田水脈氏が政務官辞任 差別的発言めぐり「信念を持って精進」とツイート
1 ぽい ★ 2022/12/27(火) 19:32:47
性的少数者や民族衣装などを巡る差別的発言が問題視されていた杉田水脈（みお）総務政務官が２７日、松本剛明総務相に辞表を提出した。
２７日夜、ツイッターで「報道等にあります通り、本日、松本総務大臣に辞表を提出いたしました。その後の会見で語ったことはほぼリンクの記事の通りです。」「応援してくださった皆様には残念な思いをさせてしまい、申し訳ありませんが、また、一国会議員として、皆さんの思いを実現する為、信念を持って精進して参ります。」と投稿した。
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/12/27/0015924095.shtml
性的少数者や民族衣装などを巡る差別的発言が問題視されていた杉田水脈（みお）総務政務官が２７日、松本剛明総務相に辞表を提出した。
２７日夜、ツイッターで「報道等にあります通り、本日、松本総務大臣に辞表を提出いたしました。その後の会見で語ったことはほぼリンクの記事の通りです。」「応援してくださった皆様には残念な思いをさせてしまい、申し訳ありませんが、また、一国会議員として、皆さんの思いを実現する為、信念を持って精進して参ります。」と投稿した。
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/12/27/0015924095.shtml
岸田首相、北条義時と自分を重ね、「私も消されないよう注意しないといけない」
1 poi ★ 2022/12/27(火) 23:37:40
岸田文雄首相は２７日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」をほぼ見逃さずに視聴していたと明かした。鎌倉幕府の御家人らが暗闘する内容に自身を重ねながら見ていたとした上で「私も消されないよう注意しないといけない」と述べ、笑いを誘った。
ドラマは、小栗旬さんが演じる北条義時が主人公。裏切りや謀略が渦巻く中、武士の頂点に上り詰めるまでを描いた群像劇。権力闘争をくぐり抜ける義時を自ら重ねる点もあったとした。
首相は、義時について「若い頃は純粋に善人だったが、同じ人間なのに変わってしまう」と指摘。権力を握った首相自らも悪い人になっていく感じはあるかと問われ「権力を握って、どう変わるかは人によるんじゃないですか」とかわした。
https://www.sanspo.com/article/20221227-5XLLHETS7BOZXMY2IGMD3AJZTQ/
岸田文雄首相は２７日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」をほぼ見逃さずに視聴していたと明かした。鎌倉幕府の御家人らが暗闘する内容に自身を重ねながら見ていたとした上で「私も消されないよう注意しないといけない」と述べ、笑いを誘った。
ドラマは、小栗旬さんが演じる北条義時が主人公。裏切りや謀略が渦巻く中、武士の頂点に上り詰めるまでを描いた群像劇。権力闘争をくぐり抜ける義時を自ら重ねる点もあったとした。
首相は、義時について「若い頃は純粋に善人だったが、同じ人間なのに変わってしまう」と指摘。権力を握った首相自らも悪い人になっていく感じはあるかと問われ「権力を握って、どう変わるかは人によるんじゃないですか」とかわした。
https://www.sanspo.com/article/20221227-5XLLHETS7BOZXMY2IGMD3AJZTQ/
日本政府、中国からの入国者に検査キットでコロナ陰性確認を義務化 ネット「入国禁止しろ」
1 kiui ★ 2022/12/27(火) 17:21:11
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は中国からの入国者に対して検査キットでの陰性確認を義務付ける方針です。
現在、中国から入国するには3回のワクチン接種証明書、または滞在先の出発前72時間以内の陰性証明書の提示が必要です。
政府関係者によりますと、これらに加えて新たに入国時に検査キットでの陰性確認を義務付ける方針だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c83b85ac50063c538918a97a4981bbaedf9c374
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は中国からの入国者に対して検査キットでの陰性確認を義務付ける方針です。
現在、中国から入国するには3回のワクチン接種証明書、または滞在先の出発前72時間以内の陰性証明書の提示が必要です。
政府関係者によりますと、これらに加えて新たに入国時に検査キットでの陰性確認を義務付ける方針だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c83b85ac50063c538918a97a4981bbaedf9c374
【萩生田政調会長】防衛増税に「国民に信を問う必要」発言 「賛成」「お前が言うな」SNSで渦巻く賛否
1 ぽき ★ 2022/12/26(月) 05:15:51
12月25日、自民党の萩生田光一政調会長は『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。防衛費増額の財源を確保するため、増税する時期を決定した際は衆院の解散・総選挙で国民に信を問う必要がある、との認識を示した。「財源を増税で賄うことは、7月の参院選で約束していない」と指摘したうえで、「増税議論の明確な方向性が出たときは、国民に判断してもらう必要も当然、ある」と語った。
政府・与党は防衛費増額の財源として、法人税など3税を増税し、1兆円超を確保する方針を決めたが、実施時期については「2024年以降の適切な時期」として、決定を先送りしている。ただ岸田文雄首相は、12月16日の記者会見で、増税時期について「来年、決定する」と表明していた。
萩生田氏はまた「税（負担）がなくなるのではないか、との期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。歳出改革などで、増税額の縮減に努める考えを示した。
防衛増税に関連し、「国民の信を問う必要」とする萩生田氏の発言には、SNSで賛同する声が多く上がった。
《賛成。国民の信を問うべき》
《やっぱそうだよな。選挙やり直した方がいいと思う》
《萩生田さん、踏み込んだ。この発言は重い》
一方で、萩生田氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をツッコむ声も多く上がった。
《おっしゃることはごもっともだが、ご自分の旧統一教会との関係も同じように明らかにしてもらいたいものだ》
《お前が言うな！ そんな事より、統一教会との関係を説明しろ！ そして、お前も国民の判断を仰げ！》
《その前に「統一教会との癒着」を国民に問うのが先決ではないのですか》
https://news.yahoo.co.jp/articles/326b315798b0d72cc2ac8e4be12d7899e2096bc6
12月25日、自民党の萩生田光一政調会長は『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。防衛費増額の財源を確保するため、増税する時期を決定した際は衆院の解散・総選挙で国民に信を問う必要がある、との認識を示した。「財源を増税で賄うことは、7月の参院選で約束していない」と指摘したうえで、「増税議論の明確な方向性が出たときは、国民に判断してもらう必要も当然、ある」と語った。
政府・与党は防衛費増額の財源として、法人税など3税を増税し、1兆円超を確保する方針を決めたが、実施時期については「2024年以降の適切な時期」として、決定を先送りしている。ただ岸田文雄首相は、12月16日の記者会見で、増税時期について「来年、決定する」と表明していた。
萩生田氏はまた「税（負担）がなくなるのではないか、との期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調。歳出改革などで、増税額の縮減に努める考えを示した。
防衛増税に関連し、「国民の信を問う必要」とする萩生田氏の発言には、SNSで賛同する声が多く上がった。
《賛成。国民の信を問うべき》
《やっぱそうだよな。選挙やり直した方がいいと思う》
《萩生田さん、踏み込んだ。この発言は重い》
一方で、萩生田氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をツッコむ声も多く上がった。
《おっしゃることはごもっともだが、ご自分の旧統一教会との関係も同じように明らかにしてもらいたいものだ》
《お前が言うな！ そんな事より、統一教会との関係を説明しろ！ そして、お前も国民の判断を仰げ！》
《その前に「統一教会との癒着」を国民に問うのが先決ではないのですか》
https://news.yahoo.co.jp/articles/326b315798b0d72cc2ac8e4be12d7899e2096bc6
連立維持、自民も緊張感 自民・菅前首相インタビュー
1 ぬきぬ ★ 2022/12/25(日) 11:21:09
―自公政権復帰から１０年を迎える。
一時は政権復帰するのに１０年かかるんじゃないかとも言われた。経済、外交・安全保障が厳しい状況になっていた中で、「日本を取り戻す」というキャッチコピーを掲げて（２０１２年の衆院選を）戦った。経済政策に期待する声を肌で感じ、雰囲気が良かった。
―アベノミクスの評価は。
ガラッと世の中を変えられた。とにかく雇用をしっかり作る。そのためには経済をよくするという分かりやすい政策だった。金融緩和と財政出動、成長戦略という「三本の矢」を徹底して、ぶれずにやっていこうという勢いがあった。
―日本の国際社会での立ち位置は変化したか。
安倍晋三という政治家にとって日本の外交・安全保障の基本的な考え方は、日米同盟をしっかり機能させて抑止力を高めていくことだった。そのために実現しなければならなかったのが、国家安全保障会議の設置と特定秘密保護法、平和安全法制（安保関連法）の整備だった。日米同盟が非対称的な構造をとっている中で、いざという時に確実に機能するものにしておく必要があった。歯を食いしばってギリギリのところで平和安全法制を成立させてよかった。
―安保関連法は自公の考え方に違いもあった。
別の政党だから違うのは当然。一つ一つ丁寧に説明しながら、理解を得られるように政府も慎重に検討して、お互いに合意した上で着地点を見いだした。
―今後も自公連立を維持するには。
公明党は分かりやすい政党だ。政策をきちんと実行する、世論に敏感な政党だ。自民党も緊張感を持つことが大事だ。
―二大政党制を追求すべきか。
小選挙区制を導入して２０年以上たつが、二大政党制を望む国民の声は少なくなってきているのかなと思う。自民党が政権の座にいる中で、常に緊張感を持って国民の声に耳を傾けながら政治を行っていく。政権選択の選挙というよりも、「自民党しっかりやれ」という状況じゃないか。
―衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い、首都圏などで増える選挙区を巡り公明党と候補者調整が必要だ。
まず話し合うべきだ。政党が違うので考え方が違うのは当たり前。しっかりと着地点を設けていく努力をすればそんなに問題にはならないと思う。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122400230&g=pol
―自公政権復帰から１０年を迎える。
一時は政権復帰するのに１０年かかるんじゃないかとも言われた。経済、外交・安全保障が厳しい状況になっていた中で、「日本を取り戻す」というキャッチコピーを掲げて（２０１２年の衆院選を）戦った。経済政策に期待する声を肌で感じ、雰囲気が良かった。
―アベノミクスの評価は。
ガラッと世の中を変えられた。とにかく雇用をしっかり作る。そのためには経済をよくするという分かりやすい政策だった。金融緩和と財政出動、成長戦略という「三本の矢」を徹底して、ぶれずにやっていこうという勢いがあった。
―日本の国際社会での立ち位置は変化したか。
安倍晋三という政治家にとって日本の外交・安全保障の基本的な考え方は、日米同盟をしっかり機能させて抑止力を高めていくことだった。そのために実現しなければならなかったのが、国家安全保障会議の設置と特定秘密保護法、平和安全法制（安保関連法）の整備だった。日米同盟が非対称的な構造をとっている中で、いざという時に確実に機能するものにしておく必要があった。歯を食いしばってギリギリのところで平和安全法制を成立させてよかった。
―安保関連法は自公の考え方に違いもあった。
別の政党だから違うのは当然。一つ一つ丁寧に説明しながら、理解を得られるように政府も慎重に検討して、お互いに合意した上で着地点を見いだした。
―今後も自公連立を維持するには。
公明党は分かりやすい政党だ。政策をきちんと実行する、世論に敏感な政党だ。自民党も緊張感を持つことが大事だ。
―二大政党制を追求すべきか。
小選挙区制を導入して２０年以上たつが、二大政党制を望む国民の声は少なくなってきているのかなと思う。自民党が政権の座にいる中で、常に緊張感を持って国民の声に耳を傾けながら政治を行っていく。政権選択の選挙というよりも、「自民党しっかりやれ」という状況じゃないか。
―衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い、首都圏などで増える選挙区を巡り公明党と候補者調整が必要だ。
まず話し合うべきだ。政党が違うので考え方が違うのは当たり前。しっかりと着地点を設けていく努力をすればそんなに問題にはならないと思う。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122400230&g=pol
埼玉・飯能市3人殺害 現場近くに住む男・斎藤淳容疑者（40）を逮捕
1 poi ★ 2022/12/27(火) 00:05:37
埼玉県飯能市の住宅で男性1人と女性2人が殺害された事件で、3人は上半身を中心に複数の傷を負っていたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、男性に対する殺人未遂容疑で逮捕した無職斎藤淳容疑者（40）が、強い殺意を持って襲った疑いがあるとみて、当時の状況を詳しく調べている。
捜査関係者によると、斎藤容疑者の自宅から複数の鈍器のようなものを押収しており、事件に使用された可能性があるとみている。
県警によると、遺体は住人の60代夫婦と、別居する30代の娘とみられ、いずれも屋外で見つかった。頭部や首付近などを鈍器のようなもので殴られていた。県警は容疑を殺人に切り替える方針で、女性2人の殺害にも関わったとみて捜査する。
また、事件当日の朝、現場の住宅のカーポートに設置された防犯カメラに、敷地内に入る斎藤容疑者とみられる人物が写っていたことも分かった。
斎藤容疑者は現場付近に住んでいた。捜査関係者によると、以前、この住宅の車を傷つけた器物損壊容疑で逮捕され、その後、不起訴となっていた。
事件は25日午前7時ごろ発生。近隣住民から「男性が殴られている」などの110番が相次ぎ、直後には「2階から煙が出ている」と119番があった。（共同）
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202212260000550_m.html
埼玉県飯能市の住宅で男性1人と女性2人が殺害された事件で、3人は上半身を中心に複数の傷を負っていたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、男性に対する殺人未遂容疑で逮捕した無職斎藤淳容疑者（40）が、強い殺意を持って襲った疑いがあるとみて、当時の状況を詳しく調べている。
捜査関係者によると、斎藤容疑者の自宅から複数の鈍器のようなものを押収しており、事件に使用された可能性があるとみている。
県警によると、遺体は住人の60代夫婦と、別居する30代の娘とみられ、いずれも屋外で見つかった。頭部や首付近などを鈍器のようなもので殴られていた。県警は容疑を殺人に切り替える方針で、女性2人の殺害にも関わったとみて捜査する。
また、事件当日の朝、現場の住宅のカーポートに設置された防犯カメラに、敷地内に入る斎藤容疑者とみられる人物が写っていたことも分かった。
斎藤容疑者は現場付近に住んでいた。捜査関係者によると、以前、この住宅の車を傷つけた器物損壊容疑で逮捕され、その後、不起訴となっていた。
事件は25日午前7時ごろ発生。近隣住民から「男性が殴られている」などの110番が相次ぎ、直後には「2階から煙が出ている」と119番があった。（共同）
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202212260000550_m.html
官邸「何かおかしい、情報が漏れているのでは」→岸田、女性記者への情報漏洩で長男・翔太郎秘書官を叱責 ネット「逮捕案件だろ」
1 ぽここ ★ 2022/12/26(月) 19:16:25
岸田翔太郎が叱られた。
この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか２ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。
嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミによってすっぱ抜かれた時だったという。官邸スタッフが言う。
「岸田総理が発表する前にフジテレビが山際辞任を報じました。この一報はただちに立憲民主党に伝わり、立民国対はガッツポーズで色めき立ったそうです。嶋田秘書官や秋葉国家安全保障局長が、何かおかしい、情報が漏れているのではないかと感じた瞬間でした」
この後も、閣僚辞任ドミノは次々とマスコミ各社に報じられ、法案準備、首相答弁など官邸のトップシークレットとなる案件のいくつかも、早い段階から取材記者たちの知るところとなっていた。
防衛費倍増、安全保障強化を謳う政権でありながら、政権中枢の情報が漏れたというのだから本当であればあまりにお粗末な話である。
「なかでも、岸田首相と秋葉剛男国家安全保障局長が蒼白となったのは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現した日中首脳会談。万が一にも事前報道などされたら大ごとです。中国当局は、ヘソを曲げたら首脳会談のキャンセルだって言いだしかねない難しい相手。日中首脳会談は、東アジアにおける西側陣営として岸田首相最大のアピールの場です。岸田首相、秋葉安全保障局局長、外務次官ほか関係部局の一握りしか知らない外交でした」（外相経験者）
台湾有事、南シナ海領有権問題など世界が注視する対中国外交は、岸田政権発足直後から内々に交渉してきたトップシークレットである。しかし、岸田―習会談日程について、一部のメディアは情報を把握していた。また、先の国会で岸田首相は、旧統一教会救済法に関して、解散請求の要件として『民法の不法行為は入らない』から、『民法の不法行為も入る』と真逆の答弁へ変遷。この岸田首相のボーンヘッドぶりや、葉梨法務相、寺田総務相の辞任ドミノなどいくつかの官邸情報が漏洩していたという。
◆許されない「醜聞」が報道されて
「翔太郎首相秘書官を通じてテレビ局の女性記者に情報が漏れたという『醜聞』を、政治情報誌が大きく報じています。事実関係は藪の中ですが、官邸は大騒ぎになりました。たしかにこの２ヶ月、政府発表より先に人事や法案情報がメディアに漏れた事例がいくつもありました。真相はともかく、岸田首相は『情報管理を厳格にすべし』と、翔太郎秘書官を厳重注意。改めて緊張感をもって職務にあたるよう強く求めたと聞いています」（全国紙政治部幹部）
「検討だけで実行しない」と言われていた岸田政権が動き出した途端、「国の防衛は国民一人一人の責任」だから「兵器購入費は増税で賄う」とした。また、エネルギー確保策として「原発の新増設、建て替え推進」も決めた。国会閉会後にしれっと言えば、マスコミに大きく報道されることもないと考えてのことなのだろうか。岸田首相は、側近である長男秘書に情報管理をきちんと教え、黄金の３年間にあぐらをかくことなく、国会で堂々と議論する姿勢を見せるべきだろう。その背中を、長男だけでなく全国民が注視しているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e161c2cecaebc6665c07755634c9c80e34c1901a
岸田翔太郎が叱られた。
この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか２ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。
嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミによってすっぱ抜かれた時だったという。官邸スタッフが言う。
「岸田総理が発表する前にフジテレビが山際辞任を報じました。この一報はただちに立憲民主党に伝わり、立民国対はガッツポーズで色めき立ったそうです。嶋田秘書官や秋葉国家安全保障局長が、何かおかしい、情報が漏れているのではないかと感じた瞬間でした」
この後も、閣僚辞任ドミノは次々とマスコミ各社に報じられ、法案準備、首相答弁など官邸のトップシークレットとなる案件のいくつかも、早い段階から取材記者たちの知るところとなっていた。
防衛費倍増、安全保障強化を謳う政権でありながら、政権中枢の情報が漏れたというのだから本当であればあまりにお粗末な話である。
「なかでも、岸田首相と秋葉剛男国家安全保障局長が蒼白となったのは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現した日中首脳会談。万が一にも事前報道などされたら大ごとです。中国当局は、ヘソを曲げたら首脳会談のキャンセルだって言いだしかねない難しい相手。日中首脳会談は、東アジアにおける西側陣営として岸田首相最大のアピールの場です。岸田首相、秋葉安全保障局局長、外務次官ほか関係部局の一握りしか知らない外交でした」（外相経験者）
台湾有事、南シナ海領有権問題など世界が注視する対中国外交は、岸田政権発足直後から内々に交渉してきたトップシークレットである。しかし、岸田―習会談日程について、一部のメディアは情報を把握していた。また、先の国会で岸田首相は、旧統一教会救済法に関して、解散請求の要件として『民法の不法行為は入らない』から、『民法の不法行為も入る』と真逆の答弁へ変遷。この岸田首相のボーンヘッドぶりや、葉梨法務相、寺田総務相の辞任ドミノなどいくつかの官邸情報が漏洩していたという。
◆許されない「醜聞」が報道されて
「翔太郎首相秘書官を通じてテレビ局の女性記者に情報が漏れたという『醜聞』を、政治情報誌が大きく報じています。事実関係は藪の中ですが、官邸は大騒ぎになりました。たしかにこの２ヶ月、政府発表より先に人事や法案情報がメディアに漏れた事例がいくつもありました。真相はともかく、岸田首相は『情報管理を厳格にすべし』と、翔太郎秘書官を厳重注意。改めて緊張感をもって職務にあたるよう強く求めたと聞いています」（全国紙政治部幹部）
「検討だけで実行しない」と言われていた岸田政権が動き出した途端、「国の防衛は国民一人一人の責任」だから「兵器購入費は増税で賄う」とした。また、エネルギー確保策として「原発の新増設、建て替え推進」も決めた。国会閉会後にしれっと言えば、マスコミに大きく報道されることもないと考えてのことなのだろうか。岸田首相は、側近である長男秘書に情報管理をきちんと教え、黄金の３年間にあぐらをかくことなく、国会で堂々と議論する姿勢を見せるべきだろう。その背中を、長男だけでなく全国民が注視しているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e161c2cecaebc6665c07755634c9c80e34c1901a
中国感染急拡大、共産党幹部ら相次ぎ死亡…「上位1%」の高官も無力感
1 うんこ ★ 2022/12/25(日) 14:14:41
中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大の勢いは「特権階級」である共産党幹部にも及んでいる。アウトブレイクが発生した北京市内では院内感染も発生し、中国軍御用達の「301病院」では受診者数が平時の10倍を記録した。
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は中国の治安・司法機関の高官に取材した。報道によれば、高官の親族は病院で療養中に感染し、北京のいくつかの高級病院に転院したものの、亡くなった。医師は死亡診断書に「尿道感染症」が原因だと記入したという。
https://www.epochtimes.jp/2022/12/129213.html
中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大の勢いは「特権階級」である共産党幹部にも及んでいる。アウトブレイクが発生した北京市内では院内感染も発生し、中国軍御用達の「301病院」では受診者数が平時の10倍を記録した。
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は中国の治安・司法機関の高官に取材した。報道によれば、高官の親族は病院で療養中に感染し、北京のいくつかの高級病院に転院したものの、亡くなった。医師は死亡診断書に「尿道感染症」が原因だと記入したという。
https://www.epochtimes.jp/2022/12/129213.html
岸田首相「有事の宰相といわれたやで。防衛力強化はワイの歴史的役割やで」 ネット「さっさと辞めろ」
1 poi ★ 2022/12/24(土) 15:50:31
12月23日、岸田文雄首相は東京都内で講演し、ロシアのウクライナ侵攻後に自民党の麻生太郎副総裁から「首相には平時の宰相と有事の宰相がいる。あなたは間違いなく有事の宰相だ」と言葉をかけられたと明らかにした。
防衛力を抜本的に強化する方針について、「先送りできない問題に、真正面から愚直に取り組み、ひとつひとつ答えを出していく。こうした挑戦をおこなっていくことが、私の歴史的な役割であると覚悟をしている。この覚悟のもとで取り組んだ」と述べた。
防衛費増額に伴う財源の一部を、法人税などの増税で賄う政府方針について「将来世代に先送りすることなく、われわれの責任として対応すべきだ。経済界の皆さま方にも理解いただきたい」と理解を求めた。
2023年に取り組む課題として、子ども政策に触れ「社会全体を維持できるかという課題であり、来年先送りできない問題として向き合わないといけない」と指摘した。
岸田首相が「間違いなく有事の宰相だ」と麻生副総理から言葉をかけられたと明らかにしたことには、SNSで疑問視する声が上がった。（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9eeb0ea4d96783a605bdd658ae1f6e2be2e277
12月23日、岸田文雄首相は東京都内で講演し、ロシアのウクライナ侵攻後に自民党の麻生太郎副総裁から「首相には平時の宰相と有事の宰相がいる。あなたは間違いなく有事の宰相だ」と言葉をかけられたと明らかにした。
防衛力を抜本的に強化する方針について、「先送りできない問題に、真正面から愚直に取り組み、ひとつひとつ答えを出していく。こうした挑戦をおこなっていくことが、私の歴史的な役割であると覚悟をしている。この覚悟のもとで取り組んだ」と述べた。
防衛費増額に伴う財源の一部を、法人税などの増税で賄う政府方針について「将来世代に先送りすることなく、われわれの責任として対応すべきだ。経済界の皆さま方にも理解いただきたい」と理解を求めた。
2023年に取り組む課題として、子ども政策に触れ「社会全体を維持できるかという課題であり、来年先送りできない問題として向き合わないといけない」と指摘した。
岸田首相が「間違いなく有事の宰相だ」と麻生副総理から言葉をかけられたと明らかにしたことには、SNSで疑問視する声が上がった。（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9eeb0ea4d96783a605bdd658ae1f6e2be2e277
自・公、目立つあつれき 26日で政権復帰10年―野党は多弱化、展望開けず
1 うんこ ★ 2022/12/25(日) 07:15:11
自民、公明両党の政権復帰から２６日で１０年の節目を迎える。両党は安全保障政策などで基本姿勢の違いを抱えながらも連立を維持してきたが、最近はあつれきが目立つ。一方、野党は多弱化が進み、政権交代への展望は見通せていない。
「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題、相次ぐ閣僚の辞任があったが、他の国と比べるとまだ政治は安定している」。自民党の茂木敏充幹事長は２４日、那覇市での講演でこう強調。公明党の北側一雄副代表は２２日の記者会見で「自公連立は政治の安定を高める」と語った。
自公両党が旧民主党などに政権を奪われたのは連立合意から１０年後の２００９年９月。野党時代には選挙協力を一時白紙に戻したこともあったが、旧民主党政権に陰りが見え始めると、両党は協力を復活させた。１２年１２月には政権を奪い返し、自公連立による第２次安倍政権を樹立した。
故安倍晋三元首相は憲政史上最長の７年８カ月の任期中、経済政策「アベノミクス」を進めつつ、保守色の強い政策を推進。「平和の党」を掲げる公明党には、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制定や「共謀罪」創設などでブレーキ役を期待する声があったが、自民党と妥協するケースが多くなっていった。
自民党が公明党の支持母体・創価学会の集票力に依存度を強める一方、公明党は政策決定に深く関わる与党のうまみから逃れられなくなったとの指摘がある。
自公関係が安定していたのは人的要因が大きい。ただ、公明党・創価学会とパイプを保つ自民党の菅義偉前首相や二階俊博元幹事長は要職を離れた。大島理森前衆院議長、大島氏とコンビを組んだ公明党の漆原良夫元国対委員長らは政界を引退した。
岸田政権では自公のきしみが目立つ。安保関連３文書は混乱なくまとまったが、中国の軍事的台頭などの「脅威」に助けられた面が強い。両党のパイプは細っており、今年１月には公明党が参院選協力の見直しを自民党に通告し、関係は「破綻寸前」（創価学会幹部）まで悪化した。
両党は年明けから衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整を始める。公明党は計４選挙区を新たに譲るよう求めており、自民党からは反発が漏れる。公明党は自民党内で浮上している国民民主党の連立参加論に不快感を募らせており、自公連立は試練の時を迎える。
◇同床異夢
この１０年間、下野した旧民主党は離合集散を繰り返し、野党は多弱化が進んだ。立憲民主党と日本維新の会は先の臨時国会で初の「国会共闘」で合意。来年の通常国会でも共闘を継続したい考えだが、立民が視野に入れる将来の選挙協力に維新は否定的で、同床異夢の印象は否めない。
立民の泉健太代表は２３日の記者会見で「野党が力を合わせ、与党のおかしいところを是正していく」と強調。これに対し、維新の馬場伸幸代表は２２日、「われわれは是々非々。次の衆院選で野党第１党を預かる」と立民に取って代わる決意を記者団に示し、温度差が浮き彫りとなった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022122400229&g=pol
自民、公明両党の政権復帰から２６日で１０年の節目を迎える。両党は安全保障政策などで基本姿勢の違いを抱えながらも連立を維持してきたが、最近はあつれきが目立つ。一方、野党は多弱化が進み、政権交代への展望は見通せていない。
「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題、相次ぐ閣僚の辞任があったが、他の国と比べるとまだ政治は安定している」。自民党の茂木敏充幹事長は２４日、那覇市での講演でこう強調。公明党の北側一雄副代表は２２日の記者会見で「自公連立は政治の安定を高める」と語った。
自公両党が旧民主党などに政権を奪われたのは連立合意から１０年後の２００９年９月。野党時代には選挙協力を一時白紙に戻したこともあったが、旧民主党政権に陰りが見え始めると、両党は協力を復活させた。１２年１２月には政権を奪い返し、自公連立による第２次安倍政権を樹立した。
故安倍晋三元首相は憲政史上最長の７年８カ月の任期中、経済政策「アベノミクス」を進めつつ、保守色の強い政策を推進。「平和の党」を掲げる公明党には、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制定や「共謀罪」創設などでブレーキ役を期待する声があったが、自民党と妥協するケースが多くなっていった。
自民党が公明党の支持母体・創価学会の集票力に依存度を強める一方、公明党は政策決定に深く関わる与党のうまみから逃れられなくなったとの指摘がある。
自公関係が安定していたのは人的要因が大きい。ただ、公明党・創価学会とパイプを保つ自民党の菅義偉前首相や二階俊博元幹事長は要職を離れた。大島理森前衆院議長、大島氏とコンビを組んだ公明党の漆原良夫元国対委員長らは政界を引退した。
岸田政権では自公のきしみが目立つ。安保関連３文書は混乱なくまとまったが、中国の軍事的台頭などの「脅威」に助けられた面が強い。両党のパイプは細っており、今年１月には公明党が参院選協力の見直しを自民党に通告し、関係は「破綻寸前」（創価学会幹部）まで悪化した。
両党は年明けから衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整を始める。公明党は計４選挙区を新たに譲るよう求めており、自民党からは反発が漏れる。公明党は自民党内で浮上している国民民主党の連立参加論に不快感を募らせており、自公連立は試練の時を迎える。
◇同床異夢
この１０年間、下野した旧民主党は離合集散を繰り返し、野党は多弱化が進んだ。立憲民主党と日本維新の会は先の臨時国会で初の「国会共闘」で合意。来年の通常国会でも共闘を継続したい考えだが、立民が視野に入れる将来の選挙協力に維新は否定的で、同床異夢の印象は否めない。
立民の泉健太代表は２３日の記者会見で「野党が力を合わせ、与党のおかしいところを是正していく」と強調。これに対し、維新の馬場伸幸代表は２２日、「われわれは是々非々。次の衆院選で野党第１党を預かる」と立民に取って代わる決意を記者団に示し、温度差が浮き彫りとなった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022122400229&g=pol
志位和夫「国民運動で野党共闘を再構築」 結党１００年の節目を振り返る
1 ういうい ★ 2022/12/22(木) 21:10:30
共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、結党１００年となった令和４年を振り返った。政府による安保３文書の決定を念頭に「ロシアによるウクライナ侵略という逆流を利用した大軍拡の合唱が起こり、いまなお続いている。来年は国民の力で逆流を押し返していく年にしていきたい」と述べた。
立憲民主党などとの野党共闘については「後退した」と評価した上で、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は憲法違反、軍事費２倍はとんでもないという国民的な運動を起こしていく中で、共闘の再構築を図っていきたい」と語った。
ただ、最近の立民は共産が距離を置く日本維新の会との共闘を重視している。改憲を掲げる維新への配慮から、先の臨時国会では憲法審査会の開催にブレーキをかける場面はほとんどなかった。また、事実上、反撃能力と同じ能力を指す「他国領域へのミサイル打撃力」の保有は明確に否定しておらず、共産との足並みがそろうかは不透明だ。
２２日は紙代急騰を受け、機関紙『しんぶん赤旗』が来年１月からページ数を減らすことも判明した。赤旗購読費は政党交付金を受け取っていない党の財政基盤となっており、読者離れにつながることは避けたいのが本音だ。志位氏は会見で「いろいろな工夫をしてみたが、どうしても減ページで対応せざるを得ないという決断に至った」と説明。党員と赤旗読者を再来年１月の党大会までに１・３倍にする方針も示した。（内藤慎二）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a7883559e47ca6d4f6bd5b53ba351f50623ee6f
共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、結党１００年となった令和４年を振り返った。政府による安保３文書の決定を念頭に「ロシアによるウクライナ侵略という逆流を利用した大軍拡の合唱が起こり、いまなお続いている。来年は国民の力で逆流を押し返していく年にしていきたい」と述べた。
立憲民主党などとの野党共闘については「後退した」と評価した上で、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は憲法違反、軍事費２倍はとんでもないという国民的な運動を起こしていく中で、共闘の再構築を図っていきたい」と語った。
ただ、最近の立民は共産が距離を置く日本維新の会との共闘を重視している。改憲を掲げる維新への配慮から、先の臨時国会では憲法審査会の開催にブレーキをかける場面はほとんどなかった。また、事実上、反撃能力と同じ能力を指す「他国領域へのミサイル打撃力」の保有は明確に否定しておらず、共産との足並みがそろうかは不透明だ。
２２日は紙代急騰を受け、機関紙『しんぶん赤旗』が来年１月からページ数を減らすことも判明した。赤旗購読費は政党交付金を受け取っていない党の財政基盤となっており、読者離れにつながることは避けたいのが本音だ。志位氏は会見で「いろいろな工夫をしてみたが、どうしても減ページで対応せざるを得ないという決断に至った」と説明。党員と赤旗読者を再来年１月の党大会までに１・３倍にする方針も示した。（内藤慎二）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a7883559e47ca6d4f6bd5b53ba351f50623ee6f
岸田首相「冬の味覚ズワイガニと寒ブリをﾊﾑﾊﾌ。すごいお金持ちになった気分」
1 ぽいぽい ★ 2022/12/23(金) 20:45:29
岸田総理ら総理官邸に、旬を迎えたブリとズワイガニが贈られました。
板前「どうぞ、宝箱になってます」
岸田総理「わあすごい！食べて良い?食べて良い?」
輪島塗の器に入れられた冬の味覚の代表、ズワイガニと寒ブリ。
石川県から届いたのは、2万匹に1匹の割合でしか水揚げされないという貴重なズワイガニや、厳しい審査によって選ばれたブランドものの寒ブリです。
石川県漁業協同組合 担当者「何百本に1本しか出ない。12月1日から（漁が）始まってこれ2本目。12月1日のは1本500万円」
岸田総理「すごいお金持ちになった気分。あまみ、うまみ、やっぱりちょっと違いますね、ブリも濃厚な感じで」
石川県総合水産センターによりますと、冬限定の希少なメスのズワイガニ=「香箱ガニ」が、今年は去年より3割ほど多く獲れているということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/249463
岸田総理ら総理官邸に、旬を迎えたブリとズワイガニが贈られました。
板前「どうぞ、宝箱になってます」
岸田総理「わあすごい！食べて良い?食べて良い?」
輪島塗の器に入れられた冬の味覚の代表、ズワイガニと寒ブリ。
石川県から届いたのは、2万匹に1匹の割合でしか水揚げされないという貴重なズワイガニや、厳しい審査によって選ばれたブランドものの寒ブリです。
石川県漁業協同組合 担当者「何百本に1本しか出ない。12月1日から（漁が）始まってこれ2本目。12月1日のは1本500万円」
岸田総理「すごいお金持ちになった気分。あまみ、うまみ、やっぱりちょっと違いますね、ブリも濃厚な感じで」
石川県総合水産センターによりますと、冬限定の希少なメスのズワイガニ=「香箱ガニ」が、今年は去年より3割ほど多く獲れているということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/249463
【日刊ゲンダイ】防衛費のための増税は論外！日本は毅然として戦争放棄を守るべき
1 ぽい ★ 2022/12/24(土) 22:56:31
「強い国」「強い日本」を求める声に流されてはいけない。これは日本を強国にしたい政治家たちとマスコミによってつくり出された一過性の醜悪なブームだ。日本が毅然として守るべきなのはただひとつ、「戦争放棄」である。
中国の巨大な海運会社「COSCO（コスコ）」（中国遠洋海運集団有限公司）をご存じか。コロナやウクライナ侵攻で海運へのニーズが高まり、輸送費はどんどん値上がりしている中、勢力を着々と伸ばしている会社だ。ロシアとの取引を停止する企業が多いなか、コスコは唯一、ロシアの原油の輸送を続けている。
「一帯一路」でユーラシア大陸の制覇をめざす中国は、かねて「軍民融合」を掲げ、各国の港に進出している。中国が出資する港の一部は中国海軍も利用する。そして海運各社の船舶は、中央の命令一下で軍船への転用が可能だ。
一方でウクライナ侵攻を契機に、欧州各国も軍備を増強している。ドイツ、イギリス、ポーランドなどの軍事費は軒並み「対GDP比2％」だ。こうした世界の動きも、日本の防衛費増額論者からすれば「それ見たことか」であろう。
「有事のため、一刻も早く万全な備えを」という人たちの意見と、「我こそが“殉職”した故・安倍総理の後継者だ」と世間に認めさせたい政治家たちの思惑が結びついて、より一層、国の守りを強くしようという声が高まっている。
だが、待ってほしい。本当にそれは多くの国民の望みなのか。私は日本が防衛費を増やす必要はまったくないと思っている。いくら「税率を変えずに付加税を上乗せする」と言い訳したところで、しょせんは与党が党内で議論して党内で決めているだけの“自作自演”で、国民は蚊帳の外だ。
その付加税の特例措置にしても、今後変わらない保証はない。対GDP比2％が終着点ではないのだ。政府が巧妙な言い抜けを重ね、さらにパーセンテージを増やすこともありうる。
■自分たちの手で封印を解こうと
それに、すっかり「防衛力強化は必要不可欠」という前提で話が進んでいるが、そもそも敵基地攻撃能力を積極的に持とうとすること自体が道を誤っていると、なぜ気づかないのか。かつての日本は、周囲の状況に追い込まれて冷静さを失い、思考停止に陥って狂乱の戦争へと突き進んだ。その後、泥沼の敗戦を経て「もう戦争はしない」と自らに戒めたはずなのに、いま再び浅はかなキャンペーンに踊らされ、自分たちの手で封印を解こうとしている。それだけはしてはならない。
私たち日本人は昔から従順で「お上のお達し」に弱く、とりわけ「空気」に流されやすい体質であることも思い出すべきだ。熱に浮かされて我を失い、気がついたら兵士にさせられ、銃を持って戦場に立っていた──。そんな悪夢を現実にしてはならない。
日刊ゲンダイの22日付のコラムで高野孟さんが「『ハト派の宏池会』など跡形もなく もはや幻想に過ぎない」と書いておられる。まさにそのとおり。もとはといえば宏池会は、「所得倍増計画」を打ち出した故・池田勇人総理を領袖とする派閥で、国民の生活の向上に取り組み、防衛問題とは距離を置いてきたはずだ。
かつて故・宮沢喜一氏は高野氏と“愛国心”について話したとき、「政治は人々の心の問題に踏み込んではならない」と言い、防衛庁長官時代の加藤紘一氏は、自衛隊基地を訪れても、戦闘機の操縦席に座ってみせるなど論外で、「我々の世代がやってはいけないこと」だと言ったという。
だが岸田氏はここにきて「増税してでも防衛費を2％に増やす」と言い、さらに全国の原発を再稼働させ「最大限に活用する」とすら言い始めた。誰もできなかったことを成し遂げた勇気ある英雄になりたいのか、この機に乗じて、できるかぎりの支持を集め、総理としての延命を図っているのか。
まったく最低である。このままいけば岸田総理は、故・安倍総理を上回る悪政を行いかねない。国民は断固として反対の声を上げなければならない。（三枝成彰／作曲家）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ccdb0b312949d71eca0595bd6b747065b67199b
「強い国」「強い日本」を求める声に流されてはいけない。これは日本を強国にしたい政治家たちとマスコミによってつくり出された一過性の醜悪なブームだ。日本が毅然として守るべきなのはただひとつ、「戦争放棄」である。
中国の巨大な海運会社「COSCO（コスコ）」（中国遠洋海運集団有限公司）をご存じか。コロナやウクライナ侵攻で海運へのニーズが高まり、輸送費はどんどん値上がりしている中、勢力を着々と伸ばしている会社だ。ロシアとの取引を停止する企業が多いなか、コスコは唯一、ロシアの原油の輸送を続けている。
「一帯一路」でユーラシア大陸の制覇をめざす中国は、かねて「軍民融合」を掲げ、各国の港に進出している。中国が出資する港の一部は中国海軍も利用する。そして海運各社の船舶は、中央の命令一下で軍船への転用が可能だ。
一方でウクライナ侵攻を契機に、欧州各国も軍備を増強している。ドイツ、イギリス、ポーランドなどの軍事費は軒並み「対GDP比2％」だ。こうした世界の動きも、日本の防衛費増額論者からすれば「それ見たことか」であろう。
「有事のため、一刻も早く万全な備えを」という人たちの意見と、「我こそが“殉職”した故・安倍総理の後継者だ」と世間に認めさせたい政治家たちの思惑が結びついて、より一層、国の守りを強くしようという声が高まっている。
だが、待ってほしい。本当にそれは多くの国民の望みなのか。私は日本が防衛費を増やす必要はまったくないと思っている。いくら「税率を変えずに付加税を上乗せする」と言い訳したところで、しょせんは与党が党内で議論して党内で決めているだけの“自作自演”で、国民は蚊帳の外だ。
その付加税の特例措置にしても、今後変わらない保証はない。対GDP比2％が終着点ではないのだ。政府が巧妙な言い抜けを重ね、さらにパーセンテージを増やすこともありうる。
■自分たちの手で封印を解こうと
それに、すっかり「防衛力強化は必要不可欠」という前提で話が進んでいるが、そもそも敵基地攻撃能力を積極的に持とうとすること自体が道を誤っていると、なぜ気づかないのか。かつての日本は、周囲の状況に追い込まれて冷静さを失い、思考停止に陥って狂乱の戦争へと突き進んだ。その後、泥沼の敗戦を経て「もう戦争はしない」と自らに戒めたはずなのに、いま再び浅はかなキャンペーンに踊らされ、自分たちの手で封印を解こうとしている。それだけはしてはならない。
私たち日本人は昔から従順で「お上のお達し」に弱く、とりわけ「空気」に流されやすい体質であることも思い出すべきだ。熱に浮かされて我を失い、気がついたら兵士にさせられ、銃を持って戦場に立っていた──。そんな悪夢を現実にしてはならない。
日刊ゲンダイの22日付のコラムで高野孟さんが「『ハト派の宏池会』など跡形もなく もはや幻想に過ぎない」と書いておられる。まさにそのとおり。もとはといえば宏池会は、「所得倍増計画」を打ち出した故・池田勇人総理を領袖とする派閥で、国民の生活の向上に取り組み、防衛問題とは距離を置いてきたはずだ。
かつて故・宮沢喜一氏は高野氏と“愛国心”について話したとき、「政治は人々の心の問題に踏み込んではならない」と言い、防衛庁長官時代の加藤紘一氏は、自衛隊基地を訪れても、戦闘機の操縦席に座ってみせるなど論外で、「我々の世代がやってはいけないこと」だと言ったという。
だが岸田氏はここにきて「増税してでも防衛費を2％に増やす」と言い、さらに全国の原発を再稼働させ「最大限に活用する」とすら言い始めた。誰もできなかったことを成し遂げた勇気ある英雄になりたいのか、この機に乗じて、できるかぎりの支持を集め、総理としての延命を図っているのか。
まったく最低である。このままいけば岸田総理は、故・安倍総理を上回る悪政を行いかねない。国民は断固として反対の声を上げなければならない。（三枝成彰／作曲家）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ccdb0b312949d71eca0595bd6b747065b67199b
河野太郎大臣「マイナンバーカードにクレカやSuicaを紐付けて、1枚でキャッシュレス決済も」
1 きうい ★ 2022/12/24(土) 19:58:32
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。
この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。
河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。
また、クレジットカード以外にも、「Suica」などの交通系ICや、地域限定ポイントなどとマイナンバーカードを紐付けられるようにする。JR東日本と群馬県前橋市が2020年11月から実施している先行事例では、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐付けることで、Suicaをかざすだけで市民限定の低価格なバス運賃が適用されるようになっている。
自治体の取り組みを交付金で支援
政府は、上記のような地方自治体によるマイナンバーカードを使った取り組みの全国展開を目指す。マイナンバーカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して、「補助率10分の10で支援する」（河野氏）としている。
地方自治体からの申請は2023年1月26日から2月6日まで受け付ける。なお、現時点でも事前相談には応じているといい、交付金を活用して、マイナンバーカードの用途開拓を地方自治体に委ねる。
政府は今回の取り組みを通じて、マイナンバーカードの活用を民間にも拡げたい考え。河野大臣は「行政だけでなく民間のビジネスシーンにおいても、”誰でも使えるオンライン本人確認機能としてのマイナンバーカード”の利用を拡大したい」と述べた。
https://japan.cnet.com/article/35197849/
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。
この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。
河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。
また、クレジットカード以外にも、「Suica」などの交通系ICや、地域限定ポイントなどとマイナンバーカードを紐付けられるようにする。JR東日本と群馬県前橋市が2020年11月から実施している先行事例では、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐付けることで、Suicaをかざすだけで市民限定の低価格なバス運賃が適用されるようになっている。
自治体の取り組みを交付金で支援
政府は、上記のような地方自治体によるマイナンバーカードを使った取り組みの全国展開を目指す。マイナンバーカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して、「補助率10分の10で支援する」（河野氏）としている。
地方自治体からの申請は2023年1月26日から2月6日まで受け付ける。なお、現時点でも事前相談には応じているといい、交付金を活用して、マイナンバーカードの用途開拓を地方自治体に委ねる。
政府は今回の取り組みを通じて、マイナンバーカードの活用を民間にも拡げたい考え。河野大臣は「行政だけでなく民間のビジネスシーンにおいても、”誰でも使えるオンライン本人確認機能としてのマイナンバーカード”の利用を拡大したい」と述べた。
https://japan.cnet.com/article/35197849/
石破茂「岸田総理が何をしたいのかいまだに分からない」 内閣改造、解散総選挙にも否定的
1 にこ ★ 2022/12/23(金) 22:36:19
臨時国会もようやく閉幕。今年の岸田政権の総括を聞こうと、自民党の“一言居士”こと石破茂元幹事長（65）を訪ねると、いつもの腕組み姿で待っていた。
「参院選の頃、内閣支持率は60％くらいありましたよね。ところが、安倍晋三元総理への銃撃事件でガラッと雰囲気が変わった。国葬や旧統一教会の問題、3閣僚の更迭という一つ一つが積み重なって、癒やし系の岸田さんに対する国民のふんわりした期待が急速に薄れてしまった。支持率が高かったのも、政策の中身より雰囲気的なものだったので、下がるのも速かった」
露呈した“チーム岸田”の機能不全も「総理が実現させたい政策がはっきりしないせい」と手厳しい。
「岸田さんの周りには“総理を命に代えても支える”って人が少ないのかもしれない。ただそれも、何のために支えるかが問題で、突き詰めると岸田さんは“何がやりたいの？”ってことになる。提唱する“新しい資本主義”とは何なのか。核なき世界とアメリカの核の傘による拡大抑止をどう両立させようというのか。私はいまだによくわからない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6839d0dd566bfc4bc29202df5b4cd30b717f9152
臨時国会もようやく閉幕。今年の岸田政権の総括を聞こうと、自民党の“一言居士”こと石破茂元幹事長（65）を訪ねると、いつもの腕組み姿で待っていた。
「参院選の頃、内閣支持率は60％くらいありましたよね。ところが、安倍晋三元総理への銃撃事件でガラッと雰囲気が変わった。国葬や旧統一教会の問題、3閣僚の更迭という一つ一つが積み重なって、癒やし系の岸田さんに対する国民のふんわりした期待が急速に薄れてしまった。支持率が高かったのも、政策の中身より雰囲気的なものだったので、下がるのも速かった」
露呈した“チーム岸田”の機能不全も「総理が実現させたい政策がはっきりしないせい」と手厳しい。
「岸田さんの周りには“総理を命に代えても支える”って人が少ないのかもしれない。ただそれも、何のために支えるかが問題で、突き詰めると岸田さんは“何がやりたいの？”ってことになる。提唱する“新しい資本主義”とは何なのか。核なき世界とアメリカの核の傘による拡大抑止をどう両立させようというのか。私はいまだによくわからない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6839d0dd566bfc4bc29202df5b4cd30b717f9152
山上徹也容疑者、殺人罪で起訴へ…精神鑑定で刑事責任能力ありと判断 ネット「死刑にすると神格化されかねないから難しいところだな」
1 poi ★ 2022/12/24(土) 08:29:24
山上容疑者は７月８日午前１１時半頃、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった安倍氏を銃撃したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。安倍氏は失血死し、山上容疑者は同１０日、殺人容疑に切り替えて送検された。
安倍晋三・元首相が奈良市で銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は無職山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検）について、精神鑑定の結果、刑事責任能力があったと判断した。関係者への取材でわかった。鑑定留置の期限は来年１月１０日で、地検は勾留期限の同１３日までに殺人罪で起訴する方針。
山上容疑者は逮捕後の調べで、母親が入信して多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みを供述。安倍氏を狙った理由を「（同連合と）つながりがあると思った」と説明していた。事件前日にルポライターに送った手紙では、安倍氏について「本来の敵ではない」「最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記していた。
地検は、裁判で刑事責任能力が争点となる可能性を踏まえ、７月２５日から１１月２９日の４か月間、鑑定留置を実施。専門医が山上容疑者と面談を重ねて成育歴や事件当時の精神状態などを調べ、地検はその内容について聞き取りを行っていた。その上で、より慎重に判断するため、期間をさらに延長していた。
関係者によると、山上容疑者の精神鑑定で、善悪を判断する能力などに大きな影響を与える精神疾患は認められなかった。山上容疑者が手製の銃を準備し、安倍氏の演説予定を調べて襲撃するなど計画的に行動していた点なども考慮し、刑事責任を問えると判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50472/
山上容疑者は７月８日午前１１時半頃、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった安倍氏を銃撃したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。安倍氏は失血死し、山上容疑者は同１０日、殺人容疑に切り替えて送検された。
安倍晋三・元首相が奈良市で銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は無職山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検）について、精神鑑定の結果、刑事責任能力があったと判断した。関係者への取材でわかった。鑑定留置の期限は来年１月１０日で、地検は勾留期限の同１３日までに殺人罪で起訴する方針。
山上容疑者は逮捕後の調べで、母親が入信して多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みを供述。安倍氏を狙った理由を「（同連合と）つながりがあると思った」と説明していた。事件前日にルポライターに送った手紙では、安倍氏について「本来の敵ではない」「最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記していた。
地検は、裁判で刑事責任能力が争点となる可能性を踏まえ、７月２５日から１１月２９日の４か月間、鑑定留置を実施。専門医が山上容疑者と面談を重ねて成育歴や事件当時の精神状態などを調べ、地検はその内容について聞き取りを行っていた。その上で、より慎重に判断するため、期間をさらに延長していた。
関係者によると、山上容疑者の精神鑑定で、善悪を判断する能力などに大きな影響を与える精神疾患は認められなかった。山上容疑者が手製の銃を準備し、安倍氏の演説予定を調べて襲撃するなど計画的に行動していた点なども考慮し、刑事責任を問えると判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50472/
二階俊博・元幹事長、自身の死亡デマを「流した者を叩き殺してやらないと」 TBS番組収録で暴言、OAでは削除か
1 poi ★ 2022/12/23(金) 21:17:22
自由民主党の二階俊博・元幹事長が、12月23日に行われたTBSの番組収録の中で暴言を放っていたことが週刊ポストの取材でわかった。本日20時からの放送では、当該部分は削除される方向で検討が進んでいるという。
舞台となった番組はCSの「TBS NEWS」及びYouTube「TBS NEWS DIG Powered by JNN」チャンネルで放送される『国会トークフロントライン』。政治家をゲストとして呼び、元「時事放談」プロデューサーのTBS政治担当解説委員・石塚博久氏が政策や政局などについて聞くことで知られる政治ニュース番組だ。ちなみに二階氏は9月にも同番組に登場したことがある。
12月23日20時からオンエアされる番組は同日11時30分から事前収録が行われた。テーマは防衛増税と低迷する内閣支持率などについてだったが、そこで、11月上旬にTwitterなどで流れていた“二階氏がコロナに感染して死亡した”という内容のデマについて質問が出た。政治担当記者の間で出回ったメモによると、収録で二階氏はこう発言したという。
「だいたい、そういうことを流した者がいるとしたら、それを先に叩き殺してやらないと承知ならん。フェアにやらないといけないときに人がどうこうだ、病気だ、すっころんだ、死んだって」
さらに、当時「大騒ぎだった」ことについて重ねて尋ねられると、「その前にそういうことを言ったヤツを先に引っ張り出さないといけない」と発言したという。
前述のデマが流れた直後の11月10日に行われた和歌山県知事選の出陣式では、二階氏は開始30分ほど前に会場に到着。デマを吹き飛ばした。「フェアにやらないといけないとき」というのは、知事選のことを指すのだろう。
確かにデマは許されることではないが、「叩き殺してやらないと」といった発言は政治家としてふさわしくないことは明らかだ。
TBSも慌てたようで、担当者から二階氏が会長を務める派閥・志帥会の番記者向けに「国会トークフロントラインでの二階会長の一部発言について、二階事務所より『使用は控えてほしい。各社にもその旨を伝えてほしい』と連絡がありました」とメールを送り、オンエアでは「削除する方向で検討」しているという。
TBS広報部に確認すると「『国会トークフロントライン』は、基本、収録した内容をそのまま放送する番組です」とのことだった。二階事務所にも発言内容について取材しており、回答があり次第、追記する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b4c402ade581f285968e094d4752da7f942315
自由民主党の二階俊博・元幹事長が、12月23日に行われたTBSの番組収録の中で暴言を放っていたことが週刊ポストの取材でわかった。本日20時からの放送では、当該部分は削除される方向で検討が進んでいるという。
舞台となった番組はCSの「TBS NEWS」及びYouTube「TBS NEWS DIG Powered by JNN」チャンネルで放送される『国会トークフロントライン』。政治家をゲストとして呼び、元「時事放談」プロデューサーのTBS政治担当解説委員・石塚博久氏が政策や政局などについて聞くことで知られる政治ニュース番組だ。ちなみに二階氏は9月にも同番組に登場したことがある。
12月23日20時からオンエアされる番組は同日11時30分から事前収録が行われた。テーマは防衛増税と低迷する内閣支持率などについてだったが、そこで、11月上旬にTwitterなどで流れていた“二階氏がコロナに感染して死亡した”という内容のデマについて質問が出た。政治担当記者の間で出回ったメモによると、収録で二階氏はこう発言したという。
「だいたい、そういうことを流した者がいるとしたら、それを先に叩き殺してやらないと承知ならん。フェアにやらないといけないときに人がどうこうだ、病気だ、すっころんだ、死んだって」
さらに、当時「大騒ぎだった」ことについて重ねて尋ねられると、「その前にそういうことを言ったヤツを先に引っ張り出さないといけない」と発言したという。
前述のデマが流れた直後の11月10日に行われた和歌山県知事選の出陣式では、二階氏は開始30分ほど前に会場に到着。デマを吹き飛ばした。「フェアにやらないといけないとき」というのは、知事選のことを指すのだろう。
確かにデマは許されることではないが、「叩き殺してやらないと」といった発言は政治家としてふさわしくないことは明らかだ。
TBSも慌てたようで、担当者から二階氏が会長を務める派閥・志帥会の番記者向けに「国会トークフロントラインでの二階会長の一部発言について、二階事務所より『使用は控えてほしい。各社にもその旨を伝えてほしい』と連絡がありました」とメールを送り、オンエアでは「削除する方向で検討」しているという。
TBS広報部に確認すると「『国会トークフロントライン』は、基本、収録した内容をそのまま放送する番組です」とのことだった。二階事務所にも発言内容について取材しており、回答があり次第、追記する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b4c402ade581f285968e094d4752da7f942315
【ハンギョレ】日本の立憲民主党「反撃能力、先制攻撃のリスク大きく賛同できない」
1 石破みみ ★ 2022/12/22(木) 07:39:06
日本の野党第一党の立憲民主党は、日本が北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を決めたことと関連し、「先制攻撃となるリスクが大きいため、賛成できない」と見解をまとめた。ただし、日本政府が攻撃兵器として使用する予定の長距離巡航ミサイルについては「必要だ」という立場を示した。
立憲民主党は20日、安保政策に対する党の見解をまとめた「外交・安全保障戦略の方向性」を発表した。立憲民主党は岸田文雄内閣が16日に閣議決定した「敵基地攻撃能力」の保有について「正確な着手判断は現実的には困難であり、先制攻撃となるリスクが大きい」として「賛同できない」という立場を示した。日本政府は敵基地攻撃について、相手（敵）が武力攻撃に着手したときに可能だとし、「武力攻撃の着手時点は国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などを考慮して個別に判断する」と説明している。
立憲民主党は、日本政府の決定には問題があるが、「攻撃能力」自体を否定するものではないと説明した。同文書をまとめた玄葉光一郎元外相は記者団に対し、「専守防衛に適合すれば認めていくし、そうでなければ認めない。必ずしも否定しているものではない」と述べた。立憲民主党は「敵基地攻撃能力」と関連し、文書で「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」と明記した。日本政府が攻撃能力の強化のために1000発以上導入する予定の長距離巡航ミサイルについては、その必要性を認めた。立憲民主党は「外交・安全保障戦略の方向性」で、「軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、ミサイル能力の向上は必要」という立場を示した。
立憲民主党内ではこのような見解をまとめるまで、少なからぬ議論があったという。毎日新聞は「立憲執行部は反撃能力の一部容認を閣議決定までに表明することを目指したが、議論が煮詰まらず断念した」とし、「見解を取りまとめる過程をたどると、理想と現実のはざまに揺れる立憲の苦悩が浮かび上がった」と報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69574359a81ba3480632a196af7bd6fc9cbcc0b8
日本の野党第一党の立憲民主党は、日本が北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）保有を決めたことと関連し、「先制攻撃となるリスクが大きいため、賛成できない」と見解をまとめた。ただし、日本政府が攻撃兵器として使用する予定の長距離巡航ミサイルについては「必要だ」という立場を示した。
立憲民主党は20日、安保政策に対する党の見解をまとめた「外交・安全保障戦略の方向性」を発表した。立憲民主党は岸田文雄内閣が16日に閣議決定した「敵基地攻撃能力」の保有について「正確な着手判断は現実的には困難であり、先制攻撃となるリスクが大きい」として「賛同できない」という立場を示した。日本政府は敵基地攻撃について、相手（敵）が武力攻撃に着手したときに可能だとし、「武力攻撃の着手時点は国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などを考慮して個別に判断する」と説明している。
立憲民主党は、日本政府の決定には問題があるが、「攻撃能力」自体を否定するものではないと説明した。同文書をまとめた玄葉光一郎元外相は記者団に対し、「専守防衛に適合すれば認めていくし、そうでなければ認めない。必ずしも否定しているものではない」と述べた。立憲民主党は「敵基地攻撃能力」と関連し、文書で「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」と明記した。日本政府が攻撃能力の強化のために1000発以上導入する予定の長距離巡航ミサイルについては、その必要性を認めた。立憲民主党は「外交・安全保障戦略の方向性」で、「軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、ミサイル能力の向上は必要」という立場を示した。
立憲民主党内ではこのような見解をまとめるまで、少なからぬ議論があったという。毎日新聞は「立憲執行部は反撃能力の一部容認を閣議決定までに表明することを目指したが、議論が煮詰まらず断念した」とし、「見解を取りまとめる過程をたどると、理想と現実のはざまに揺れる立憲の苦悩が浮かび上がった」と報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69574359a81ba3480632a196af7bd6fc9cbcc0b8
小泉進次郎「地元横須賀はサイバー防衛の人材育成拠点に」 ネット「馬鹿が無理してサイバーとか言わなくていいよ」
1 ゆっく ★ 2022/12/21(水) 13:00:31
自民党の小泉進次郎氏（衆院神奈川１１区）は２０日のニッポン放送のラジオ番組で、岸田文雄内閣が閣議決定した安保関連３文書に触れ「５年間で４３兆円の予算を計上できることがイコール防衛力強化ではない。国民の理解を得るために本当に丁寧に説明しなければいけない」と語った。
小泉氏は、安保政策の歴史的転換によって「北海道から沖縄まで、日本の防衛の展開の在り方が５年後に変わっていく」とした上で、地元の理解を得ることが前提になると説明。「地域ごとにどのような装備や施設を展開するかについての中身の議論はこれからがまさに本番」と強調した。
地元・横須賀は「サイバーセキュリティーの人材育成拠点になる」として、武山駐屯地にある陸上自衛隊高等工科学校は男子校から男女共学になり、陸海空すべての自衛隊共同となる抜本的な改革が３文書に盛り込まれたと説明。久里浜駐屯地にある陸自通信学校が「陸自システム通信・サイバー学校」に改編されることにも触れ（略）
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-957879.html
自民党の小泉進次郎氏（衆院神奈川１１区）は２０日のニッポン放送のラジオ番組で、岸田文雄内閣が閣議決定した安保関連３文書に触れ「５年間で４３兆円の予算を計上できることがイコール防衛力強化ではない。国民の理解を得るために本当に丁寧に説明しなければいけない」と語った。
小泉氏は、安保政策の歴史的転換によって「北海道から沖縄まで、日本の防衛の展開の在り方が５年後に変わっていく」とした上で、地元の理解を得ることが前提になると説明。「地域ごとにどのような装備や施設を展開するかについての中身の議論はこれからがまさに本番」と強調した。
地元・横須賀は「サイバーセキュリティーの人材育成拠点になる」として、武山駐屯地にある陸上自衛隊高等工科学校は男子校から男女共学になり、陸海空すべての自衛隊共同となる抜本的な改革が３文書に盛り込まれたと説明。久里浜駐屯地にある陸自通信学校が「陸自システム通信・サイバー学校」に改編されることにも触れ（略）
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-957879.html
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