1 にっく 2023/05/31(水) 01:45:50

　ジャーナリストの田原総一朗さんは、現在の日米関係を見直せるチャンスがあると指摘する。

＊　　＊　　＊

　約四半世紀続いたこの連載も残念ながら最終回を迎えてしまった。最後にはやはり、現政権、岸田文雄首相について書いておきたい。

　岸田内閣は防衛費の倍増を掲げ、GDP比1.24％だったのを2027年度には2％に引き上げるよう指示した。

　岸田氏は宏池会のリーダーである。宏池会といえば、池田勇人、宮沢喜一以来、自民党きってのハト派であった。ハト派であるはずの岸田氏が防衛費を倍増させ、しかも敵基地攻撃能力を持つなどと、専守防衛に反する政策まで打ち出したのである。

　安保戦略の大転換であり、危険極まりないとする批判が、野党だけでなく、自民党内部からも聞こえてきている。

　なぜ、このような大転換をしなければならなくなったのか。

　岸田氏はなぜかその理由をあいまいにしているが、要するに米国の強い要請によるものである。

　第2次世界大戦に勝利した米国は世界最大の強国、経済大国であった。世界の平和、秩序は米国が守る、というのが米国民の使命感としてあった。これをパックス・アメリカーナと称した。

　ところが、米国経済が著しく悪化して、オバマ大統領は「世界の警察としての役割を果たせなくなった」と言い、トランプ大統領はそれまでのどの大統領候補も絶対に口にしなかった言葉を言ってのけた。「世界のことはどうでもよい。米国さえよければいいのだ。自分はそのために全力を尽くす」。こう言ってのけたことで、大統領選を勝ち抜いた。

　レーガン大統領ら歴代大統領はいずれも「グローバリズム」を強調していた。グローバリズムとは、ヒト・モノ・カネが国境を超えて世界市場で活躍することだ。だが、米国の経済力が落ち、経営者たちは自国の人件費の高さを避けようと、工場をメキシコやアジアの国々に移すようになった。米国内の少なからぬ工業地帯は廃虚同然となり、多くの米国民が失業した。そこで、トランプ氏が反グローバリズムを打ち出したわけだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5416dca76cdda5cc65d7ae96b1f2876e1382dae1

【閉じるよ（｀・ω・ 三 ・ω・´）】

この記事に対する反応

　


国防と言う、国家の最も重要な要素を米国に握られている限り、
田原さんが言う対米従属を解消するのは不可能でしょう。
脱却するためにはむしろ国防力を高めなきゃいけないのに、
防衛費増額に対する批判を端緒に論を展開しているので、
議論がとっちらかって整理されていない印象を受けます。
対米姿勢を見直すことは、日本の自主防衛力の強化と不可分だと思いますが、
田原さんは日本の防衛についてはあまり考えてなさそうに見えます。
考え方が最近の情勢に追いついてない様に見えますし、
そろそろ引退なさってはどうでしょうか。


私は10年ほど前、田原氏の講演を聴く機会がありました。
その際に田原氏は「抑止」の概念など存在しないと語っていました。
そのことを聞いてから、田原氏の話を「まとも」に聞くのはやめにしました。
おそらくは「認知のゆがみ」の典型でしょう。
対米従属をやめて、自主外交・自主防衛に打って出るつもりでしょうか。
そうすれば防衛費は巨額のものとなり、日本の安全保障もむしろ弱体化するでしょう。
田原氏にしても、週刊朝日にしても、昭和戦時下の日本が理想なのでしょうか。
もちろんいま述べたことは、単なる皮肉ですが、
田原氏の議論を額面通り受け取る必要はありません。
日本をミスリードするジャーナリストの典型です。


対米関係が従属的かどうかは、それぞれの価値観に拠るところかもしれない。
安全保障面ではそれこそ米国だよりだろう。その意味からは従属的である。
実際紛争時は、自衛隊が前面に出ることになるのだろうが、
ウクライナみたいに長期の継戦能力がないので、
その後は米国の手助けに頼ることになる。
自衛隊創設以来一貫してこのような思想で自衛隊を編成してきた。
安全保障を他国、しかも戦勝国に頼ることは、従属的にならざるを得ない。
内戦で助けて貰った韓国は少し事情が違うが、あそこも似たり寄ったりだろう。
江戸末期から明治の人たちが目指した独立独歩の国を目指すなら、
先ずは国民の意識を変えるための教育が何より大切だろう。


「日米地位協定の改定」は、その通り。何時までも、戦後日本を続けるべきでは無い。
ただ、今のタイミングは宜しくない。米国の足元を見透かすような交渉は、
やるべきタイミングではない。
下手な交渉を行なえば「在沖縄米軍撤退の口実」を与えてしまう。
ロシアによるウクライナ侵略戦争で、最も得しているのはNATO軍。
武器弾薬とおカネだけで、NATO軍の若者の血を流さずに、
仮想敵国ロシアに壊滅的なダメージを与えつつある。
もし、対中国でも「この戦略が正しい」との結論に至れば、
在沖縄米軍を、一旦、グアム・ハワイ・フィリピンに撤退させ、
米国は武器弾薬とおカネだけ提供して、
「中国軍VS台湾軍・日本の自衛隊」で血みどろの戦いをさせ、
双方が壊滅的なダメージを負ったら、やっと参戦して「漁夫の利を得る」なんてことをやりかねない。
今、行なうべきなのは、如何に巻き込むか？で、尖閣有事の際、米軍の即時参戦をして貰う工夫。

　


もはや米単独では将来的には中国に勝てない。
中国が暴発せずにいたら、いずれ米は追い抜かれるだろう。
日本が新たにならないと、米もいずれはもたないのである。
田原氏の言うことはもっともだし、それは米のためでもあるだろう。
ただし現状の日本では無理、
日本を新しく正しくする形での脱却でなければそもそもが不可能で、意味は無い。


弾道ミサイルは高速過ぎてPAC3で迎撃も出来ないのだから、
相手の発射台を叩くのは専守防衛の観点からも当然でしょう。
また、対米はどこが従属なのでしょうか。
日米同盟はお互い利害が一致しているのではないでしょうか。


要は対等の立場でアメリカに発言しろと言う事だと思います。
がもう戦後７８年目に入ったので、それなりに是々非々の判断で対応していると思います。
ウクライナ侵攻が起きた以上、防衛費増額は当然の流れです。


日米安保地位協定の改定は当面のターゲットになり得るが、
東南アジア諸国との協力によるなど、
日米安保依存から脱却を目指す大きな構想を描いてほしい。


いい加減反米イデオロギーから脱却するべきでは？
民主主義や法による支配などの基本的価値観ではなく、
アメリカの圧力だなんだとかそんな主観的価値観で判断する時代じゃない。
日本の安全保障が従属的だと言う人もいるが、
それだとNATO加盟国のほとんどがそういうことになる。
それではプーチンと言っていることが同じ。


対米脱却は無理だろう。確かに大事だが、
今の自民政権はがんじがらめに対米従属されている。
選挙資金他も随分流れているのではないだろうか。
拒否すれば小沢氏のように強硬に攻撃を受け国民から誤解を受けるようになる。
なかなか難しい戦後の植民地でありまだまだ対米従属はこのまま進むだろう。
国民は全くわかっていないのがみそだ。残念な戦後70年だ。


対米従属脱却とは威勢の良い言葉ですし、朝日が喜びそうでもありますが、
イコール自主防衛体制確立でしょうからね。
政治や外交は「絶対的正しさ」みたいなものより「よりマシ」な方を選ぶしかないんじゃないの。
朝日は戦前の戦争を煽った威勢の良さが今は裏返しで出ているだけです。

この記事に対する反応

　


国防と言う、国家の最も重要な要素を米国に握られている限り、
田原さんが言う対米従属を解消するのは不可能でしょう。
脱却するためにはむしろ国防力を高めなきゃいけないのに、
防衛費増額に対する批判を端緒に論を展開しているので、
議論がとっちらかって整理されていない印象を受けます。
対米姿勢を見直すことは、日本の自主防衛力の強化と不可分だと思いますが、
田原さんは日本の防衛についてはあまり考えてなさそうに見えます。
考え方が最近の情勢に追いついてない様に見えますし、
そろそろ引退なさってはどうでしょうか。


私は10年ほど前、田原氏の講演を聴く機会がありました。
その際に田原氏は「抑止」の概念など存在しないと語っていました。
そのことを聞いてから、田原氏の話を「まとも」に聞くのはやめにしました。
おそらくは「認知のゆがみ」の典型でしょう。
対米従属をやめて、自主外交・自主防衛に打って出るつもりでしょうか。
そうすれば防衛費は巨額のものとなり、日本の安全保障もむしろ弱体化するでしょう。
田原氏にしても、週刊朝日にしても、昭和戦時下の日本が理想なのでしょうか。
もちろんいま述べたことは、単なる皮肉ですが、
田原氏の議論を額面通り受け取る必要はありません。
日本をミスリードするジャーナリストの典型です。


対米関係が従属的かどうかは、それぞれの価値観に拠るところかもしれない。
安全保障面ではそれこそ米国だよりだろう。その意味からは従属的である。
実際紛争時は、自衛隊が前面に出ることになるのだろうが、
ウクライナみたいに長期の継戦能力がないので、
その後は米国の手助けに頼ることになる。
自衛隊創設以来一貫してこのような思想で自衛隊を編成してきた。
安全保障を他国、しかも戦勝国に頼ることは、従属的にならざるを得ない。
内戦で助けて貰った韓国は少し事情が違うが、あそこも似たり寄ったりだろう。
江戸末期から明治の人たちが目指した独立独歩の国を目指すなら、
先ずは国民の意識を変えるための教育が何より大切だろう。


「日米地位協定の改定」は、その通り。何時までも、戦後日本を続けるべきでは無い。
ただ、今のタイミングは宜しくない。米国の足元を見透かすような交渉は、
やるべきタイミングではない。
下手な交渉を行なえば「在沖縄米軍撤退の口実」を与えてしまう。
ロシアによるウクライナ侵略戦争で、最も得しているのはNATO軍。
武器弾薬とおカネだけで、NATO軍の若者の血を流さずに、
仮想敵国ロシアに壊滅的なダメージを与えつつある。
もし、対中国でも「この戦略が正しい」との結論に至れば、
在沖縄米軍を、一旦、グアム・ハワイ・フィリピンに撤退させ、
米国は武器弾薬とおカネだけ提供して、
「中国軍VS台湾軍・日本の自衛隊」で血みどろの戦いをさせ、
双方が壊滅的なダメージを負ったら、やっと参戦して「漁夫の利を得る」なんてことをやりかねない。
今、行なうべきなのは、如何に巻き込むか？で、尖閣有事の際、米軍の即時参戦をして貰う工夫。

　


もはや米単独では将来的には中国に勝てない。
中国が暴発せずにいたら、いずれ米は追い抜かれるだろう。
日本が新たにならないと、米もいずれはもたないのである。
田原氏の言うことはもっともだし、それは米のためでもあるだろう。
ただし現状の日本では無理、
日本を新しく正しくする形での脱却でなければそもそもが不可能で、意味は無い。


弾道ミサイルは高速過ぎてPAC3で迎撃も出来ないのだから、
相手の発射台を叩くのは専守防衛の観点からも当然でしょう。
また、対米はどこが従属なのでしょうか。
日米同盟はお互い利害が一致しているのではないでしょうか。


要は対等の立場でアメリカに発言しろと言う事だと思います。
がもう戦後７８年目に入ったので、それなりに是々非々の判断で対応していると思います。
ウクライナ侵攻が起きた以上、防衛費増額は当然の流れです。


日米安保地位協定の改定は当面のターゲットになり得るが、
東南アジア諸国との協力によるなど、
日米安保依存から脱却を目指す大きな構想を描いてほしい。


いい加減反米イデオロギーから脱却するべきでは？
民主主義や法による支配などの基本的価値観ではなく、
アメリカの圧力だなんだとかそんな主観的価値観で判断する時代じゃない。
日本の安全保障が従属的だと言う人もいるが、
それだとNATO加盟国のほとんどがそういうことになる。
それではプーチンと言っていることが同じ。


対米脱却は無理だろう。確かに大事だが、
今の自民政権はがんじがらめに対米従属されている。
選挙資金他も随分流れているのではないだろうか。
拒否すれば小沢氏のように強硬に攻撃を受け国民から誤解を受けるようになる。
なかなか難しい戦後の植民地でありまだまだ対米従属はこのまま進むだろう。
国民は全くわかっていないのがみそだ。残念な戦後70年だ。


対米従属脱却とは威勢の良い言葉ですし、朝日が喜びそうでもありますが、
イコール自主防衛体制確立でしょうからね。
政治や外交は「絶対的正しさ」みたいなものより「よりマシ」な方を選ぶしかないんじゃないの。
朝日は戦前の戦争を煽った威勢の良さが今は裏返しで出ているだけです。