1 きうい 2023/10/03(火) 19:27:39
百田氏は日本保守党について「現実的に我々が政権与党を取るのは無理だ。自民党には400人近い議員がいる。60年かけて作った、全国で選挙を勝ち抜く組織に勝てるはずがない」と言い放った。
そして「このままでは日本はダメだと思っているが、座して死を待つのは嫌だ。負けるとしても何かやりたい。我々は数年で勝負しようと思っていない。私は67歳だが10年頑張れば、あとに続く者が現れるかもしれない。一気に変えられるなんて思っていない。私が生きている間には無理かもしれないが、今やらなければ5年先の日本はないだろうという思いだ」と新党に懸ける思いを語った。
「今、27万人のフォロワーがいて、実際に9月の終わりから党員募集をする。熱い気持ちを持った人と会うこともあるだろう。“コイツは俺よりはるかに凄い”と思う人が現れるはず」と党員募集の見通しを明かした。
では、具体的にはどんな政策を考えているのか。
有本氏は「岸田政権についてはGDP 2%の防衛費や防衛3文書の改定などは評価していたが、その後変わった。自民党は、あらゆる国策をやっているから、当然まともな政策もある。けれど、踏み越えてはいけない一線がある。それがLGBT法だった。そもそも手続きが強引だったし、日本という国柄も考えなかった。これはもう日本のナショナルアイデンティティを大事にしていこうという、そういう気持ちはないのだなと感じた」と批判。
続けて「来月17日に結党の集いを控えているので、あまり具体的なことは話せない」としつつ、政策については「日本を豊かに、強くしなくてはいけない。そういう政策を準備している。収入が上がらない、特に可処分所得が上がらないことに対して、策をポンポンと用意すれば不安が消えるか?というとそうじゃない。自分たちはこの社会、この国に生まれてきて良かったと思う気持ちの部分と、政策あるいはスキルの部分、これは両方必要だ」と明かした。
また、可処分所得が減っている原因について「取られるものが増えていることが一番の問題だ。ここにメスを入れないで、ちょこちょこ景気対策をやっていたら10年後はない」と指摘。そのうえで「この先の大きなことを考えるためには歴史の知識も絶対に必要だ。日本人は今までどう成功してきたのかに学ぶしかない」と述べた。
さらに「我々が若者だった30年前、今の人が抱えているような不安はなかった。当時も若者の給料はそれほど高くなかったが、一生懸命働けば給料は上がっていく。可処分所得の心配をすることはなかった。今は負担になる部分がどんどん増えている。今のアメリカ人の年収は平均して概ね9万5000ドルほど。現在のレートで計算すると日本人の平均年収の約3倍だ。もちろんアメリカは物価やインフレ率も高いから、生活は大変だが、これが日本の若者たちを委縮させている原因だ。だから、ここを何とかしないとどうしようもない」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ff15c1ea7db6c64e6ee41f23a75bbb0f459e194
この記事に対する反応


フォロワー数が示すように、期待している層は多いようです。
ですがこれをどう現実の政治に反映させていくかは
お手並み拝見といったところでしょう。
最初から大風呂敷を広げず、10年かけて基盤を作る、
自分たちは後の世代の捨て石になっていい、
という覚悟には安心を覚えました。
国民も早急な成果を求めず、長い目でみていきたいですね。
現在の小選挙区制では、選挙区から当選するのは、新党にとっては至難の業。
まして、日本保守党は地方議員も居ず、全くの更地からの出発である。
先ずは、比例区で当選者を出しつつ、
党の基盤や体制を整えてゆくのが最適だろう。
5人以上の議員が揃えば党として公認されるし、政党助成金も出る。
それまで仲間割れせずに、持ち堪えてほしい。
百田氏の声は、選挙終了までメディアで取り上げられる事は多分ないだろう。
そういった歪んだメディアが、当選者を出した時どのように対応するか見ものだ。
しかし当選者が5名以下だとすべてのメディアが黙殺に走るような気がする。
ぜひ、メディアが無視できない5名以上を頑張って獲得して欲しい。
衆院選の小選挙区では、無理でしょうけど、
比例区では選挙に積極的に行かれるかなりの方々が
参政党や日本保守党に票を入れられると思います。
そもためには、政党のVisionとStrategyを明確に示して、
日本国民や国土の安全・安心を守る政策をアピールして欲しいと思います。
頑張って下さい。
献金パー券組織票目当てで業界ばかりに媚を売り、
中産階級の可処分所得を一切増やそうとしない保守与党の政策にはほとほと呆れる
野党も改革保守標榜も怠け者擁護労組系も直接的な減税を
一言も言わず選挙で通って議員利権を満喫したいだけにしか見えない、
その証拠に文通費については一切言及しなくなった
ここには真面目に働いている日本人をより豊かにする政策を期待したい
国会議員の数がなくても、結党の精神を活かす方法はある。
全選挙区で、日本保守党が独自に、「支持、非支持」を表明し、
保守党の党員や支持者が動き、当落に影響を与えることが出来れば、
日本保守党の理念を浸透させることが、可能となる。

議員数の数合わせ/党員確保の為だけに、
議員適正も不明な名前だけ候補者を寄せ集める選挙は不要。
その為の先駆けとなり、本来の選挙の姿への楔を打って頂ければと思います。
現状、金食い虫なだけで必要な職務も出来ていないと思える議員ばかり。
結局、居なくても現状程度の政治なら出来るという事になります。
真っ当な政治を行える議員の集団づくりをして頂ければ、
自ずと議員定数削減/税金の無駄使い削減への道筋づくりにもなると思います。
期待したいと思います。

27万のフォロアーは多いというべきか分からないが。
自民党に飽き足らない保守は期待を込めていることも確かだろう。
正直維新は胡散臭いし公明党はポピュリズムに走りすぎている。
公明と何故連立してるのか不思議に思うことがある。
維新との連立とか国民との連携とかは
公明に対する牽制でしかないところに自民党の限界を感じる。
自民党の岩盤支持層は歯痒い思いをしている、
今の自民党はリベラル過ぎてついていけない。
心ある自民党支持者や保守勢力は自民党に代わる
保守政党が欲しいと願ってるのは確かだ。
やはり日本の大企業がどこまで支援するかではないでしょうか?
保守的でまっとうな政治を、今のリベラルな経団連が受け入れるかは懐疑的で、
マネーゲームな投資家や株主しか見ない経営ですから
日本人の事を考えるのかどうか?
その人たちに煙たがられれば大きくなるのは厳しいでしょう。
個人的には期待しますので、保守層に加え、
サイレントマジョリティーの支持を多くとり「票数」と言う形で
TOP当選が続けられれば変えられるでしょうね。
「票数=消費者」でもあるので、大企業の中には支援するところもでるはずです。
日本保守党の外交、安全保障、移民、LGBTに対する考えは
「名は体を表す」で大体わかるが、経済、国民生活についてはどうなのか。
財務省というガンを切除して健康な国民生活を取り戻す政策を
是非とも打ち出してもらいたい。
期待しています。
日本保守党は、正式にはまだ政治団体に過ぎないうえに、
12月に投開票とも言われている次期衆院選までに
どれだけ候補者を揃えることができるのかも未知数、
ましてや議席獲得となると、さらにハードルは高い。
なぜなら、公職選挙法、政党助成法、政治資金規正法では
「所属する国会議員が5人以上」か
「直近の衆院選か最近2回の参院選で全国を通じた得票率が2%以上」
などの政治団体を「政党」として扱うとしているうえに、
ネットの界隈ではジャーナリストの山口敬之氏のように、
次期衆院選で、日本保守党は5議席獲得も可能だと言っている人もいるが、
選挙は供託金も含めて活動には金が掛かるし、
そして何よりも日本保守党の場合は、まだ政治団体の扱いなので、
衆院選の場合、候補者は小選挙区からの立候補のみで、
比例との重複立候補ができないことになっている(このことを知らない人は多い)ことは、
大きなハンディと言わざるをえないからだ。
新党が増えることにより浮動票が分散するので、自民には追い風になる。
それよりも一般国民でも分かり易い政策、
マニフェストを掲げることしか自民を下野させることはできない。
その昔、民主党がひっくり返したときは
高速道路、公立高校無償化、独法仕分け、ガソリン税廃止等のインパクトがあった。
結果として公約どおりになったものならなかったものがあるが、
独法・公益法人へ2.5万人の国家公務員が天下り、
受け入れた団体へ12兆の資金が流出(2007年当時)していることを指摘。
もちろん結果が一番大事だが、本気の改革の意志を見せてくれる人たちが集ってほしい。
多くの支持を受けられない事は本人も分かっている。
しかし、行き先のない票を、
左翼に流れないように自民党の議席を減らす方に繋げたい。
ボーダー議員を公明党の支援を受けたとしても落としたい。
好き勝手すればしっぺ返しがあるという事を自民党に分からせたい。
一見駄々っ子に見えるが、これをやらないと自民党は腐りきってしまう。
議席を取ってしまうと、党首のイデオロギーによって
異論を認めない独裁政党になって解党へ向かうでしょう。
安倍さん大好き百田尚樹。今の自民党へのお仕置きうまくいくこと応援します。
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また、まもなく党員募集が始まるそうだがその顔ぶれも楽しみだ