1 もいもい 2023/10/04(水) 19:17:49

　自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。

　議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えだ。

　提言では、企業の資金繰り支援や、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けた国内の生産拠点の設備投資支援なども要望した。

　議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6848dede4b53f82167edbb00d915a6700d70dd9a

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この記事に対する反応

　


30年以上所得が上がらず税負担は30年以上増税しっぱなしを考量すると
消費税は物価が安定するまでガソリンや光熱費など生活品に限り０％が妥当。
安定後は消費税廃止か３％で議論すればよい。
社会保険料・所得税も3割ほど減税しないといけません。
嗜好品は１０％は取り過ぎなので５％以下の調整が必須ですね。
削減した分は財務省の解体再生・参議院廃止・衆議院議席7割減・
議員定年65歳・世襲議員の廃止・議員給料は5割カット・
議員特権廃止・法人税を上げる・宗教法人無課税の廃止
これらを実行するとお釣りがくるかもですね。


自民若手も選挙を乗り切る為に必死ということですね。
しかしなんでもっと早く提言してくれなかったのですかね。
というかずーっと訴え続けてほしかったですけど。
自民党の中には積極財政派でMMT理論も
ちゃんと理解してる人達もいるのですから、
そのような人達が集まって国民に見える形で少し強硬的にでも
訴え続けていてくれたら少しは自民党も見直すんですけど、
みえみえの選挙対策ではしらけますね。


一番分かりやすく公平性もあり今の情勢を踏まえると、それがベストだと思う。
次回は絶対に自民は外すつもりで周りも同意見で微力ではあるが
自分を含め周りは自民外しの口コミを行っています。
だが若手の頑張りしだいで方向性が変わるかも。


ベテラン議員（それだけでなく、
今は議員でもない長老にまで）にいいようにされている自民党で、
若手とされる人が何かいったところで効果はなさそうなので、
世間受けをねらったポーズにしか思えない。
こういう年齢層が幅広い組織では、若手に期待をかけるベテランがいて、
話を聞いてやったり、陰から支援したりするものだが、
今の自民党にはそうした動きがかけらも感じられない。
本気でやっているなら、離党するくらいの気構えを見せて、
党幹部の肝を冷やさせるくらいでないと。
それなりに人数がいるなら、自分たちの力を信じて動いていいと思うよ。
それでうまくいって成功体験を得たなら、今後も大胆に行動できるようになって、
自民党を変革できるかもしれない。


若手議員の政権危機のパフォーマンスでなければ、
離党を考えたほうがいいと思います。
それで、自民党を割ってでも、自分たちの筋を通すのであれば、
政権運営の実績もあるし、なにより、自民党と競える政党がない今、
元自民で今の自民党に失望して、選挙演説で減税を歌えば、
それが真実に近いなら、応援してくれる人もいると思う。
どちらかというと、内部から変えていける政党ではないと思うし、
離党もできるだけ同志は速やかにしないと、分断される可能性はあるけれど。
ここで減税５％を言っても、自民党首脳部は、
この円安さえ甘いと思っているのだから、
物価高、円安、消費税、インボイスのフォースタスクで、
一気に来年度の税金を伸ばすつもりなので、
内部から発言すると粛清されるほうが高いと思います。


昔、自民党をぶっ壊すと言って自民党総裁になった人がいたけど、
壊れたのは日本だった。
ということがあったけど、そんなことにならなければいいかなと。
本当に日本を良くしたいなら、自民党を割って出ることを考えてほしいところ。


消費が落ち込んだら減税して、
内需が拡大して下々まで潤ったら調整の弁を閉めるのは経済の基本。
可処分所得が年々減る中で増税しか考えていない岸田政権…。
もし自民党が消費税を廃止したら単独過半数は間違いないだろう。
若手が官邸や財務省に歯向かって本気でやるなら支持したいと思う。

　


自民党の中にはこういう人たちがいるんですね。
これだけ物価高で苦しんでいる国民のためにぜひ消費税減税、
生活必需品である食料品税率0％にしてもらいたいが
企業献金をもらっている自民党には出来ないでしょう。
自民党政治は国民を苦しめている。国民の声を聞いて政治をしてほしい。

　


消費税率5%になるなら個人的にはすごいありがたいと思う。
けど若手であろうとも自民党だからというのもあって
選挙での得票数を伸ばすためのパフォーマンスで、
実際いつもの口だけになるんじゃないかと思っている自分もいる。
本気で税率5%を望んで掲げているのならば
今の近況からして別のとこで揚げるのも悪くは無いと思う


５％大賛成です。
２０２２年度の消費税収は２３兆円です。
５％（１０％→５％）にしても半分の１１兆５０００億円です。
２０２２年度税収上振れ分は８兆円です。
なので足すと、１９兆５０００億円で、
物価高/円安を加味すれば十分にやっていけると思いますよ。


内容は妥当なことを提言していると思います。
しかし今の政府に提言しても無駄と思います。
聞き流す力を発揮するだけ。
「提言を飲まなければ、かなりの集団で離党して新たな党を立ち上げ、国民に訴える」
ってくらいでないと。
この程度では選挙前のパフォーマンス程度にしか思えません。
もうそれだけ政治には不信感がぬぐえなくなってます。


消費税なんて初めから不必要な税制だったと思いますけどね。
社会保障を人質にして強行しましたが、
実際には大企業の減税の原資にされただけですからね。
輸出企業だけが恩恵を受けている事を延々と続ける意味なんて無いと思います。
結果的には国内の経済がどんどん縮小されている状態ですよ。


提言するのはいいが、それを執行部が参考にするとでも思っているのか？
提言して終わりで満足するなら、そんな提言など必要無い。
選挙でアピールしたいがための行動と言われても仕方が無いだろう。
本当に危機感を感じるなら、
提言が受け入れられなかった時に何をするのかも考えるべき。


この提言を発した組織の名前が
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」ということからすると、
支出面の見直しは行わずに、
単純に「減税」してその不足分を国債発行等で補う考えのようですね。
そうなると、また『国の借金が〇〇〇〇兆円』とかいうニュースを
盛んに目にすることになるのかなあと思います。


時限立法で減税、
本来であればまずこれが真っ先に出てこなければいけない議論なのに、
今まで何をぐっだらぐっだらやってたんだ、って話なんだよな。
つまるところ「減税」を極端に嫌う権力中枢がいるってことの証左にしかなってない。
で、税を頻繁に変えると、特に消費税は変更にかかる手間とコストが、
とかいう人がいるけどそうであるなら、
税率変更に柔軟に対応できない消費税という税の制度設計自体がおかしい、
初めから見直すべき、ということになる。


所得ゼロの子供に消費税を課税し、
親が子供分を納税しないと子育てできない国にしておいて、
税金分取っている国が子供増やしたいとか虫が良すぎるだろ。
納税しないと子育て不可能なのだから、子供が減るのは当然だ。
子供作ったら罰金だからね。
オムツからインフルワクチン代、塾代まで子供にかかる数千万と言われる金の10%が
税として強制徴収されてる。
岸田やら政治家は少子化対策を国策でやってるつもりらしいが、
現実で行われているのは、国の根幹政策である税制による少子化加速策。
日本の少子化は国策により加速している。
表面上の少子化対策をいくらやっても子供は決して増えることはないだろう。
根幹の税制が歪んでいるのだから。
少子化対策したいなら、消費税の減税は当然で廃止も視野に入れるべき。

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30年以上所得が上がらず税負担は30年以上増税しっぱなしを考量すると
消費税は物価が安定するまでガソリンや光熱費など生活品に限り０％が妥当。
安定後は消費税廃止か３％で議論すればよい。
社会保険料・所得税も3割ほど減税しないといけません。
嗜好品は１０％は取り過ぎなので５％以下の調整が必須ですね。
削減した分は財務省の解体再生・参議院廃止・衆議院議席7割減・
議員定年65歳・世襲議員の廃止・議員給料は5割カット・
議員特権廃止・法人税を上げる・宗教法人無課税の廃止
これらを実行するとお釣りがくるかもですね。


自民若手も選挙を乗り切る為に必死ということですね。
しかしなんでもっと早く提言してくれなかったのですかね。
というかずーっと訴え続けてほしかったですけど。
自民党の中には積極財政派でMMT理論も
ちゃんと理解してる人達もいるのですから、
そのような人達が集まって国民に見える形で少し強硬的にでも
訴え続けていてくれたら少しは自民党も見直すんですけど、
みえみえの選挙対策ではしらけますね。


一番分かりやすく公平性もあり今の情勢を踏まえると、それがベストだと思う。
次回は絶対に自民は外すつもりで周りも同意見で微力ではあるが
自分を含め周りは自民外しの口コミを行っています。
だが若手の頑張りしだいで方向性が変わるかも。


ベテラン議員（それだけでなく、
今は議員でもない長老にまで）にいいようにされている自民党で、
若手とされる人が何かいったところで効果はなさそうなので、
世間受けをねらったポーズにしか思えない。
こういう年齢層が幅広い組織では、若手に期待をかけるベテランがいて、
話を聞いてやったり、陰から支援したりするものだが、
今の自民党にはそうした動きがかけらも感じられない。
本気でやっているなら、離党するくらいの気構えを見せて、
党幹部の肝を冷やさせるくらいでないと。
それなりに人数がいるなら、自分たちの力を信じて動いていいと思うよ。
それでうまくいって成功体験を得たなら、今後も大胆に行動できるようになって、
自民党を変革できるかもしれない。


若手議員の政権危機のパフォーマンスでなければ、
離党を考えたほうがいいと思います。
それで、自民党を割ってでも、自分たちの筋を通すのであれば、
政権運営の実績もあるし、なにより、自民党と競える政党がない今、
元自民で今の自民党に失望して、選挙演説で減税を歌えば、
それが真実に近いなら、応援してくれる人もいると思う。
どちらかというと、内部から変えていける政党ではないと思うし、
離党もできるだけ同志は速やかにしないと、分断される可能性はあるけれど。
ここで減税５％を言っても、自民党首脳部は、
この円安さえ甘いと思っているのだから、
物価高、円安、消費税、インボイスのフォースタスクで、
一気に来年度の税金を伸ばすつもりなので、
内部から発言すると粛清されるほうが高いと思います。


昔、自民党をぶっ壊すと言って自民党総裁になった人がいたけど、
壊れたのは日本だった。
ということがあったけど、そんなことにならなければいいかなと。
本当に日本を良くしたいなら、自民党を割って出ることを考えてほしいところ。


消費が落ち込んだら減税して、
内需が拡大して下々まで潤ったら調整の弁を閉めるのは経済の基本。
可処分所得が年々減る中で増税しか考えていない岸田政権…。
もし自民党が消費税を廃止したら単独過半数は間違いないだろう。
若手が官邸や財務省に歯向かって本気でやるなら支持したいと思う。

　


自民党の中にはこういう人たちがいるんですね。
これだけ物価高で苦しんでいる国民のためにぜひ消費税減税、
生活必需品である食料品税率0％にしてもらいたいが
企業献金をもらっている自民党には出来ないでしょう。
自民党政治は国民を苦しめている。国民の声を聞いて政治をしてほしい。

　


消費税率5%になるなら個人的にはすごいありがたいと思う。
けど若手であろうとも自民党だからというのもあって
選挙での得票数を伸ばすためのパフォーマンスで、
実際いつもの口だけになるんじゃないかと思っている自分もいる。
本気で税率5%を望んで掲げているのならば
今の近況からして別のとこで揚げるのも悪くは無いと思う


５％大賛成です。
２０２２年度の消費税収は２３兆円です。
５％（１０％→５％）にしても半分の１１兆５０００億円です。
２０２２年度税収上振れ分は８兆円です。
なので足すと、１９兆５０００億円で、
物価高/円安を加味すれば十分にやっていけると思いますよ。


内容は妥当なことを提言していると思います。
しかし今の政府に提言しても無駄と思います。
聞き流す力を発揮するだけ。
「提言を飲まなければ、かなりの集団で離党して新たな党を立ち上げ、国民に訴える」
ってくらいでないと。
この程度では選挙前のパフォーマンス程度にしか思えません。
もうそれだけ政治には不信感がぬぐえなくなってます。


消費税なんて初めから不必要な税制だったと思いますけどね。
社会保障を人質にして強行しましたが、
実際には大企業の減税の原資にされただけですからね。
輸出企業だけが恩恵を受けている事を延々と続ける意味なんて無いと思います。
結果的には国内の経済がどんどん縮小されている状態ですよ。


提言するのはいいが、それを執行部が参考にするとでも思っているのか？
提言して終わりで満足するなら、そんな提言など必要無い。
選挙でアピールしたいがための行動と言われても仕方が無いだろう。
本当に危機感を感じるなら、
提言が受け入れられなかった時に何をするのかも考えるべき。


この提言を発した組織の名前が
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」ということからすると、
支出面の見直しは行わずに、
単純に「減税」してその不足分を国債発行等で補う考えのようですね。
そうなると、また『国の借金が〇〇〇〇兆円』とかいうニュースを
盛んに目にすることになるのかなあと思います。


時限立法で減税、
本来であればまずこれが真っ先に出てこなければいけない議論なのに、
今まで何をぐっだらぐっだらやってたんだ、って話なんだよな。
つまるところ「減税」を極端に嫌う権力中枢がいるってことの証左にしかなってない。
で、税を頻繁に変えると、特に消費税は変更にかかる手間とコストが、
とかいう人がいるけどそうであるなら、
税率変更に柔軟に対応できない消費税という税の制度設計自体がおかしい、
初めから見直すべき、ということになる。


所得ゼロの子供に消費税を課税し、
親が子供分を納税しないと子育てできない国にしておいて、
税金分取っている国が子供増やしたいとか虫が良すぎるだろ。
納税しないと子育て不可能なのだから、子供が減るのは当然だ。
子供作ったら罰金だからね。
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税として強制徴収されてる。
岸田やら政治家は少子化対策を国策でやってるつもりらしいが、
現実で行われているのは、国の根幹政策である税制による少子化加速策。
日本の少子化は国策により加速している。
表面上の少子化対策をいくらやっても子供は決して増えることはないだろう。
根幹の税制が歪んでいるのだから。
少子化対策したいなら、消費税の減税は当然で廃止も視野に入れるべき。