とりのまるやき（保守）

自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰

0001 poi ★ 2023/12/05(火) 09:30:47

　経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。

　会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。

　報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8741b54f7629cbdfac813fd8822adf8bee106157

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[ 2023/12/05 10:23 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(9) |

安倍派パーティー券疑惑は「リクルート事件級」か　10人以上が収入を裏金化　事務総長・髙木氏は「分からない」連呼

0001 むっく ★ 2023/12/04(月) 21:42:24

　自民党の安倍派で、派閥の政治資金パーティーの収入の一部が、派閥から所属議員にキックバックされ、裏金になっていたとされる疑惑。

　派閥の運営を取り仕切る事務総長の高木国対委員長は、取材に対して「分からない」と繰り返した。また世耕参院幹事長、松野官房長官も疑惑について言及を避けた。

　安倍派では、複数の所属議員が派閥から1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていて、関係者によると、10人以上の議員がパーティー券の収入を裏金化していた疑いがあることが新たに分かった。

　その安倍派で現在、事務総長として派閥の運営を取り仕切っているのが高木国対委員長だ。12月4日午後1時過ぎ、裏金疑惑について初めて取材に応じたが…。

記者:
キックバックみたいなものは、安倍派ではあったんですね。

高木国対委員長:
これから慎重に事実関係を確認して、適切に対応してまいりたい。

記者:
事務総長として今、どのように対応されているのか。

高木国対委員長:
会計に関しては関わっておりませんので、何とも言いようがございません。

記者:
安倍派では座長が会計を?

高木国対委員長:
それは分かりません。

記者:
事務局で…。

高木国対委員長:
そこは分かりません。

　「分からない」を繰り返す高木氏。安倍派の幹部である世耕参院幹事長も3日、「私自身は派閥の会計に携わっているわけではありませんので、私の立場でお答えすることは不可能だと思います」と述べた。

　さらに事務総長経験者の松野官房長官は、4日の会見で「答えを差し控える」と繰り返した。

記者:
安倍派の幹部としてどのように対応するか。

松野官房長官:
政府の立場としてお答えを差し控えさせていただきます。

記者:
長官はキックバッグを受けたことがありますか。

松野官房長官:
個々の政治活動に関して、政治の立場、政府の立場から言及することは差し控えさせていただきます。

　自民党に激震が走るパーティー券裏金疑惑について、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「今回の規模としては、リクルート事件級の広がりを持つ事件になるのではないかと、政界でも思われています」と話す。

　当時、閣僚が相次いで辞任し、竹下内閣が退陣に追い込まれたリクルート事件と同じようになる可能性を指摘。

政治ジャーナリスト田﨑史郎氏:
会計責任者の一存でできるわけがない。事務総長クラスが、何らか関わっていたと思われる。それも重要な捜査のポイントになります。

　岸田首相は4日午後5時ごろ、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と会談。党内からは「派閥政治そのものの瓦解（がかい）の始まりかもしれない」などの声が出ている。（「イット!」12月4日放送）

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad7cf603b0ab0b5c2a6fc71a55d47c6fb350e8c3

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この記事に対する反応

お金は単なる通貨ではなく、人々の命や価値を象徴するもの。
この自民党の裏金疑惑は、まさにその信頼を裏切る行為。
政治家たちは、選挙で得た権力を使って私腹を肥やす一方で、
国民の生活は苦しいまま。
ここでの「分からない」は、明らかに責任逃れの言い訳に過ぎない。
政治資金の不正使用は、国民に対する裏切りであり、
民主主義への冒涜だ。
政治家が自らの利益のために権力を濫用することは、
国民の信頼と尊厳を踏みにじる行為に他ならない。

日本国民は自民党をもう政党と考えてはならない。
この三十年の間、懸命に働いた国民に見返りが無く、
潤ったのは自民党議員を始めとする上流国民だけ。
これまで自民党を支持してきた人達に聞きたいが、
あなた方も自身の利益だけを考えたのではないのか？
これから下降する日本は変わらなければ終わる。
先ずやるべきは自民党を下野させて変革を促す事だ。

疑惑は少なくとも5年以上行われていた事は確実です。
その頃の党首は安倍晋三です。
そして旧統一教会との関係を築いていた自民党側のトップも安倍晋三です。
近年の自民党は
エッフェルやドリルといった様々な問題を起こしていますが、
そのうちの超弩級2大問題と言って良い
旧統一教会と巨額のキックバックの首謀者が、
国葬まで行われた安倍晋三というわけです。
生前は持ち上げられていたアベノミクスについても、
日本経済は今や見る影もない有り様です。
もしも自民党を立て直すというのであれば、
真正面から安倍晋三とは何者だったのかを問い直すことが不可欠です。

パーティー券収入による裏金化は、
他派閥も多かれ少なかれ行われていたと思われるが、
共同通信によると、清和会のパー券不記載疑惑は
2004年の森派の時代にすでに報じられていて、慣習化されていた可能性が高い。
キックバックされた資金を収支報告書に記載する議員と、しない議員がいる模様で、
記載するかは個人の判断なのだろう。
ちなみに西村経産大臣は「適正に処理している」と
会見で述べていたので、記載していると推測される。

キックバックは他派閥にもあるが安倍派二階派は悪質性が段違い。
他派閥は年に何度か餅代等と称して議員に金を配るが、
その額が人によって違い、これがキックバックと目されている。
収支報告書に載るので「出所は不明だが書類上存在する金」となる。
安倍派二階派はそもそもパー券を
ノルマを超えて売った分を収支報告書に書かない。
安倍派は派閥に渡す時にも書かないし渡さずにそのまま懐に入れる議員もいる。
「この世に存在しない金」となる、本当の裏金。
自民の他派閥は
「安倍派は人数が多いのにパー券収入が少なすぎると思っていた」と言う。
怪しんでいても、多額の裏金と人事権と内閣人事局で
官僚を絶対服従させる力を持つ安倍には誰も何も言えなかった。
河合法相事件に代表される買収や、五輪を巡る奇妙な忖度、
司法が安倍を調べなかった理由、
あらゆる面で裏金と官房機密費が使われていたことは想像に難くない。
自民は日本を破壊した。

政治家が裏金を作っているということは、随分と前から噂されていました。
実際に、裏金作りの手法までは報道されていませんでしたが、
この問題が報道されるとすぐに、
田崎氏は真っ先にキックバックの話を持ち出しましたね。
要するに、「知っていたけど黙っていた…」という人が、かなりいたと思われます。
安倍元総理がお亡くなりになり、旧統一教会や裏金といった、
噂はあったけれども週刊誌が報道する程度のあやしげな話。しかし実在していた…
では「なぜマスコミは報道しなかったのでしょうか？」
答えは「絶対権力者の安倍元総理が恐ろしくて、
何も言い出せなかった」というのが、正解に近いのでしょうね。
安倍元総理に近ければ近いほど、犯罪の匂いが濃いと思うのは、
私だけでしょうか？
それにしても自民党政治家が世襲にこだわるのが理解出来ます。
こんなにも美味しい職業は、誰にも渡したくないよね。まさに裏金チューチューですね。

「ニッポンを取り戻す」ってこれだったんですね。
思いっきり昭和の金権政治を取り戻しましたね。
さらに、検察もメディアも黙らせて、
金権政治をブラッシュアップしてくれました。
お陰でこの10年以上、騙され続けてきた庶民は、
落ちぶれて行く日本の中で、どんどん貧しくなりました。
これから、アベノミクスの負の遺産と物価高、増税に苦しみながら、
モラルの崩れた日本の治安悪化に悩まされることになるんだろうと思います。
「美しい国」「ニッポンを取り戻す」そして「未来の子供達に引き渡す」。
こんな中身のない、悪事の隠れ蓑のような言葉を吐く政治家は、
私は、今後一切信用しないことに決めました。

記載漏れを含め、国会議員や、政党の人たちはきちんと管理できないんですから、
総務省あたりが一括で集め、献金者の希望に則って配布すればいいじゃない？
もちろん、配布状況、授受状況は、総務省などが国民に公表すればいい。
インボイス制度で、適格請求書を発行できる事業者を登録しているんですから、
同じように、献金を受ける政治団体も、
献金をする企業、個人も、政治献金事業者として登録させればいい。
そこで、総務省などを経由しない、
政党や国会議員への政治献金(裏金)は、渡した方も、
受け取った方も死罪でいいです。
バレたら訂正すれば済むとの、甘い考えでいるから、
モラルも低下しているのかと思います。

「分からない」はずがないだろう、正直に言えないだけだろう。
「お答えは差し控えさせて・・・」差し控えるのでなく、
正直に言えないだけだろう。
挙句の果てには
「秘書が・・」「担当者が・・」「ついうっかり・・」と他人のせいにしてしまう。
そして関係者に対し「適切に説明責任を・・」説明責任を果たした議員がいるのか？
内閣支持率一桁の近いだろう！
こうした一般国民では許されない事案が発覚した場合には
「即時議員辞職」の法律を今国会で審議しなさい。

この件は政治資金規正法違反もそうだけど、脱税もからむ犯罪ですよ。
政治家主導のマネーロンダリングでしかない。
特捜は徹底的に調べて最後までやってほしい。

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[ 2023/12/05 02:13 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(1) |

安倍派「清和政策研究会」では、キックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられ阿鼻叫喚

0001 石破ぷむむ ★ 2023/12/04(月) 20:07:04

　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、キックバックを受けていた所属議員が、数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。議員側の政治団体はキックバックされた資金を政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。

　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

　安倍派に所属する議員側にキックバックされた資金の総額は、去年までの5年間で数億円に上るとみられていますが、キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。

　そして、このうち複数の議員が、去年までの5年間にそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあるということです。

　関係者によりますと、安倍派はパーティー券の収入を専用の口座などで管理していたということで、口座への入金額と、安倍派の政治資金収支報告書に実際に記載されているパーティー収入の総額には食い違いがあり、議員側の政治団体もキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあるということです。

　東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者から任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて調べを進めているものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277831000.html

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[ 2023/12/04 21:37 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(18) |

自民幹部「国民納得できる説明が必要やな」　政治資金問題めぐり他人事コメントｗ

0001 ぽい ★ 2023/12/04(月) 03:06:36

　政治資金問題について、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の浅尾政調会長代理は、「国民が納得できる説明が必要だ」との認識を示した。

自民党・浅尾政調会長代理「国民が納得できるような説明をするということが、十分必要になっていくのではないか」

　一方、安倍派に浮上したキックバックの「裏金」疑惑について、麻生派の浅尾氏は「どうなのか本当のところはわからない」と述べるにとどめた。

国民民主党・玉木代表「組織的にこれだけのお金を裏金として捻出していたということであれば、非常に問題。具体的に何に使ったのかも含めて解明していくことが必要」

　また、国民民主党の玉木代表は、自らの党のパーティーでは、「ノルマは決めるが、資金の入りも出も収支報告書に記載するのは当たり前だ」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23106091f2d35ffa186b620fd5ad6a00ca8651dd

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[ 2023/12/04 11:11 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(2) |

岸田内閣の支持率28.9％　過去最低更新【JNN世論調査】

0001 oioi ★ 2023/12/03(日) 23:38:31

　岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低となった先月の調査からさらに0.2ポイント下落し、28.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

　不支持率も68.0%で過去最高だった前月の調査につぎ、過去2番目に高い結果となりました。

　また政党支持率では、▼自民党の支持が前月の調査から1.9ポイント上昇し、28.1%、▼日本維新の会は0.4ポイント上昇し、5.6%、▼立憲民主党は0.1ポイント上昇し、5.2%でした。

【調査方法】

　JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

　12月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2525人〔固定1001人、携帯1524人〕に調査を行い、そのうち48.0%にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

　インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/872901?display=1

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[ 2023/12/04 04:07 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(9) |

二階派、ノルマ超過分のパーティー券収入不記載　億円単位の可能性で、自民さん地獄絵図

0001 mukku ★ 2023/12/03(日) 21:48:27

　自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、二階派（志帥会）で所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることが3日、関係者への取材で分かった。億単位に上る可能性がある。東京地検特捜部は1億円超が裏金化したとされる安倍派（清和政策研究会）と並行し、二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。会計担当者らを聴取しており、実態解明を進める。

　関係者によると、安倍派では販売ノルマを超えて議員が集めた分を収支報告書に記載せず、議員側にキックバックした際、派閥は支出として、議員側は収入としてそれぞれ報告書に記さず、裏金化する運用が続いていた。二階派ではノルマを超えた分の収入は記載しない一方、キックバック分については派閥、議員側ともに記載していたという。

　二階派の収支報告書によると、毎年、政治資金パーティーを開催。18～22年に計約11億6千万円の収入があった。不記載分を含めると総額は膨らむとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/48a71e56f6c11d23ef4103178a952a07086799bb

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[ 2023/12/03 22:15 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(12) |

国民民主の玉木代表「離党の比例議員は辞職しろや！」

0001 おいおい ★ 2023/12/03(日) 15:14:40

　国民民主党の玉木雄一郎代表は3日のフジテレビ番組で、前原誠司氏と共に離党する意向を示した比例代表選出の衆院議員について、「党の議席だ。堂々と議員辞職し、その立場でやるべきだ」と批判した。
　
　前原氏らの離党については、「代表選挙は何だったのか。選挙後にノーサイドだと言っていたのに、極めて残念だ」と述べた。

　また、自民、公明両党と協議中のガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、「だらだらと（協議を）やるつもりはない。年内に一定の方向性は出したい」と明言した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa08bcbb9837d5b2fcd726f41db212af55695ab

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この記事に対する反応

比例選出の議員が離党したら議員辞職をして議席を党に戻すべきではあるが、
これを実行した議員は殆どいないのが、これまでの歴史でもある。
法的にそれが担保されていないから、在るべき論の批判にしかならない。
昨年も比例復活の吉川赳議員が不祥事で自民党を離党したが、
議員辞職には至っていない。
議員の判断ではなく公職選挙法を改正し、ルール明確化する。
それ以外に解決方法はないと思うが…。

当然です。
比例で当選した議員は、
離党したら自動的に議員辞職となるように法整備すべきです。
なぜかといえば、比例は「その人ではなく、党のもの」だからです。
これについては議論が別にあるでしょうが、間違ってもいません。
なので、比例の議員は離党したら
そこで議員としては終わりにならないとおかしいです。

比例代表は党の票でもあるんだから当選した党を辞めるのであれば
辞職するのは当たり前のはず。
極論、選挙時は与党でも当選後野党に移る事をすれば
与党だから票を入れた人を裏切ることになる。
それは公正な選挙になるのか？
そもそも比例が選挙区で落選した人を当選させるやり方だから
その選挙区の民意を無視したやり方だとは思うけど。

四人の中の一人である鈴木議員は、前回の衆院選で比例復活当選してる。
しかも同じ小選挙区で当選した議員の得票数を
100とした得票割合（惜敗率）はたった28%。
これ、明らかに国民民主党の看板で当選してる。
支持者の期待より自分のやりたい事優先する人は
控えめに言っても政治家向いてないと思うのだが、
こういう人は一定いると思うので、
選挙法を改正して比例当選議員は離党したら
議員の身分を失うように法改正した方がいい。
しかも現行法である限り比例当選議員は
議員の身分を気にせず離党、新党結成しやすいがゆえ、
政党は一枚岩になりづらく、
今回みたいに政局ばかりを気にして
政策が二の次になってしまっている側面もあると思う。

これは玉木代表が正論であり、個人選出の小選挙区に対して、
政党の比例区で当選した議員は党を去るなら
議員辞職して議席を党に返還するのが本来の制度から考えても筋だろう。
そもそもこういうことが発生しないように国会として定めるべきだ。
というか、議員個人の資質をきちんと有権者に吟味させない
この怪しげな比例制度自体廃止してしまうべきだと思う。

比例代表当選議員に対してまだ法整備が出来ていないのは間違っています。
離党しても比例代表枠を返却せず、議員を続けられる不思議なことです。
一応、比例代表で当選した議員は、
離党しても直接国政政党へ移籍出来ないから
敢えて新党を挟む必要があるというのはわかりました。
ただ、代表ですら辞職要求しか出来ないのは異常です。
選挙区当選議員は、離党して国会議員を続けても
有権者が選任したので文句は言えない。
比例代表当選議員は、大半がその政党名を書いて当選した議員が多いでしょう。
それを考えると離党した議員は辞職が当たり前。
次点候補が繰り上げ当選にならなければ筋が通らないと思います。

斎藤アレックス、鈴木敦各衆院議員のことですね。
お二方ともそのブロックで国民からのたった一人の当選者のようですからね。
しかも選挙区で落選して比例復活ですからね。
まあ、二人とも一旦議員辞職して、
次の衆議院選挙の小選挙区で頑張るのが一番筋が通っているような感じですかね？
斎藤アレックスさんは、維新が候補を立てなければ
相手の自民党候補を打ち負かして当選するかもしれませんしね。
鈴木敦さんはなんで離党したかさっぱりわかりませんね。。

維新を離党した鈴木宗男や不祥事起こして離党した自民党の吉川もだけど
比例で当選した議員は離党するなら議員辞職し、
比例の次の順位の方が繰り上がりで
国会議員になるのが筋。
国会議員として仕事したければ次の選挙に出て当選目指せば良い。

比例で当選した者は離党すれば議席を失い、
元の党に返還。繰り上げ当選させる・・と法改正すればいいんじゃないの？
なんとか自分たちは緩いルールのままいこうとするな。
この問題っていつも出てくる度に不快になる。
離党して選挙時の他党にいくと議席を失うので、
一旦新党を立ち上げるか無所属になることでワンクッション置く。
政党助成金が欲しいから新党を立ち上げる・・やり方がセコイ。
こんなルールなんてすぐに改正できるはず。
逆に反対する党があれば、あぶり出せるはずなんで、すぐにやりなさい

もう衆議院は完全小選挙区制、参議院は完全比例代表制で分ければいいのに。
全員が小選挙区当選してきていれば、
個人の信条で会派も移れる様になるだろうし、
党の移籍も制限する必要もあるまい。

【デジタル限定】高崎かなみ写真集「惑わせて、大胆に」週プレ PHOTO BOOK

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[ 2023/12/03 18:11 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(5) |

憲法守れ「九条の会」担い手が高齢化　若い世代へ「九条の会と気軽につながり、当事者として考えるきっかけにしてほしい」

0001 poi ★ 2023/12/02(土) 23:46:33

　憲法擁護を訴えて滋賀県内でも各地域・分野で結成された「九条の会」が、若い世代への働きかけに力を入れている。岸田文雄政権による防衛強化の動きなど憲法に関わる議論は尽きないが、誕生から約２０年が過ぎた団体もあり、担い手の高齢化も進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻など若者が戦場に駆り出される事態が現実となる中、各団体は「平和運動を引き継ぐため、若い力が必要」と訴え、スマートフォンアプリなどを使って接点づくりに努める。

　九条の会は、２００４年に作家の井上ひさしさんや大江健三郎さん、哲学者の梅原猛さんらが結成。その後さまざまな地域や分野に運動が広がり、県内でも同年「滋賀・九条の会」が発足した。近年も、滋賀県知事経験者の武村正義さんらが共同代表となり、「全国首長九条の会」や「滋賀首長九条の会」が誕生した。

　各団体は、安全保障関連法制定など憲法や平和を巡る議論が起きるたび、街頭で抗議などに取り組んできた。ただ、どの団体もメンバーが高齢化し、滋賀・九条の会が３～４年前に友好団体を調査したところ、活動に影響が出ているケースも少なくなかったという。

　一方、岸田政権発足後は意外な変化がみられるという。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書も閣議決定されるなど性急な動きへの危機感からか、同会事務局長の近藤学さん（７４）は「活動を『復活』させる会も出てきている」と話す。

　ただ、運動の継続には、さらに幅広い世代を引き込む必要がある。そのきっかけの一つにしようと、滋賀・九条の会や滋賀首長九条の会が昨年に続いて企画したのが、１２月９日に近江八幡市で開く「滋賀憲法集会２０２３」だ。

　今年はテレビ出演で知られるジャーナリストの青木理さんを招き、主催の実行委の構成団体も大幅に増やした。新たに加わった県生活協同組合連合会や県労働組合総連合を通じ、学生や働く世代にも呼びかけを強める。

　日常的な情報発信では、若者に身近なスマホアプリやネットを活用する動きも。滋賀・九条の会は１０月、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウント「９　Ｊｙｏ　Ｓｈｉｇａ」を開設した。来月の憲法集会で登録を呼びかけるチラシを配り、継続的な関係構築を目指す。

　近藤さんもホームページやユーチューブを通じ、九条の会を含む自身の活動を発信する。若い世代に対し、「改憲で徴兵制が実現すれば、若者が戦地に送られることは、ウクライナの状況や、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻でも明らか。九条の会と気軽につながり、当事者として考えるきっかけにしてほしい」とメッセージを送る。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1150880

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[ 2023/12/03 15:10 ] 社会・地域 | TB(0) | CM(22) |

「自民が壊れるかどうかの問題」裏金疑惑の安倍派議員、政権中枢に

0001 むっく ★ 2023/12/02(土) 06:15:09

　最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。

　「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。

　事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。

　政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差し控える」。質問に取り合おうとしなかった。

　松野氏の事務総長職を継いだ西村康稔経済産業相も閣議後の会見で「個々の政治団体の話で、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」。現在の事務総長で、国会運営の要となる党国会対策委員長の高木毅氏も、記者団の取材に「（コメントは）ありません」とだけ述べ、立ち去った。

　3人ともが疑惑について否定も肯定もしない中、ある同派幹部はつぶやいた。「遠からず派閥が何かしら整理して、発表するだろう」

https://www.asahi.com/sp/articles/ASRD16W1CRD1UTFK00M.html

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[ 2023/12/02 21:11 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(2) |

安倍派の大物議員が事情聴取か。ゴーンや河合夫妻も担当した検察のエースが捜査に本腰で自民党は戦々恐々「彼は徹底的にやるはずだ」

0001 もこもこ ★ 2023/12/02(土) 14:18:32

　自民党の派閥をめぐり、新たな「政治とカネ」の問題が噴出している。政治資金パーティーで得た収入のうち、約4000万円が収支報告書に不記載となっており、国会議員の裏金になっているのではないかと指摘されているのだ。東京地検特捜部が実態を捜査しているが、その裏には「自民党VS検察」という構図も浮かび上がってくる。

「安倍派の大物議員が逮捕されるかもしれない」

　自民党5派閥の政治資金問題をめぐり、このような噂が永田町で飛び交っている。しかも、それは安倍晋三政権時に権威を揺るがされた検察の意趣返しという側面もあるという。いったいどういうことなのか。

　まず、今回の「政治とカネ」の問題について説明しよう。政治家は日々の政治活動や選挙などで多額の資金を使うため、歳費（議員の給料）とは別に収入源を確保する必要があるのだが、その方法のひとつが「政治資金パーティー」だ。

　政治資金パーティーとは、ホテル会場等で議員らがありがたいお話をするほか、立食形式で食べ物が振る舞われ、ゲスト歌手が歌を披露することなどもある宴会のこと。このパーティー券を1枚数万円で売りさばき、それによって得た収益は政治資金とすることができる。

　その際のルールとして、パーティー1回につき20万円超を支払った人や団体の名前、金額などを報告書に記載するよう義務づけている。しかし、自民党の派閥が開いたパーティーで、それらの不記載が横行しているのだ。

　不記載が発生した原因は大きく2つあると言われている。

　1つは個人や団体が派閥のパーティー券を買う際に、派閥に所属している複数の議員から券を買った結果、合計で20万円を超えていたが、派閥側がそのことに気づかなかったケース。

　例えばXという団体がA議員、B議員、C議員から10万円ずつ、計30万円分のパーティー券を買った場合、同じパーティー券を20万円超買っているため派閥の収支報告書に記載しなければならないが、議員個人から見ると10万円分しか買ってもらっていないため、報告漏れが起きてしまったというわけだ。

　本来はこのようなケースでも、購入者ごとに各議員の販売額を合計する「名寄せ」という作業を行わなければならないが、確認を徹底しなかった結果、不記載が多発してしまったとするパターンだ。

　だが、もう1つは悪質だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e591f42c06e05f2b4a6295a3401b14e0e195bf

【続きだよ┗（＾o＾三＾o＾）┛】

[ 2023/12/02 18:11 ] 政治・経済 | TB(0) | CM(0) |

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